No.11 企業が自家消費の太陽光発電システムを導入できない本当の理由(わけ)
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https://eneleaks.com/?p=29482https://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/images/f_auto,q_auto/v1536037188/1-1_yweawl/1-1_yweawl.jpg?_i=AAhttps://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/images/f_auto,q_auto/v1536037188/1-1_yweawl/1-1_yweawl.jpg?_i=AA法人自家消費ecology 単純な話なのですが、残りの60%の方はお金の問題であったりします。 中小企業の方を中心として、もちろん新たな設備投資をするお金がないという理由は大勢を占めるのですが、 そういう理由ばかりではないということが今回の話の「本当の理由」であったりします。 特に大手の製造業の方にお話させて頂いた際に多く挙がった理由として、 他の生産設備の投資回収年度と比較されてしまうということがあります。 生産設備に関しての投資基準が、設備の資金の回収年数の目処としているということから、 例えば3年を超えると単純に設備投資の対象にならないという判断に至ってしまうケースです。 中には某自動車メーカーの2年以内というのが最短であったりしますので、 この基準に照らし合わされてしまうと上記500kWのシステムで単純に計算をしても、 7年前後の投資回収期間となるので太陽光発電システムへの投資は、 そもそもテーブルの上に乗らないという話になってしまうのです。 ただしここで思うのは、生産設備とインフラに近いユーティリティを同じ土俵で語っていいのかということです。 生産設備に関しては、この先どのぐらいの期間使うのかわからない。 作られる製品も流行り廃りがあるので、如何に短期間で回収を行うのかという考え方はまだ理解できるのですが、 太陽光発電システムによってもたらされるのは製品ではなく「電気」です。 電気はいずれの事業活動をするにしても、必ず必要となるものですから生産設備等とは違う投資基準を 考えていく必要があるのではないかと考えます。 太陽光発電システムの導入を本当は進めたいと思っている担当者も多く、 実はこういう原因で中々前に進めることができないというケースが数多くありました。 特に国民の負担を伴わない自家消費型の太陽光発電システムは、 脱炭素の声が高まっている今、まさに必要と言われているシステムです。 導入の意外なハードルとなっている設備投資基準自体の意味をもう一度考えてみても良いのではないのでしょうか。 (記:髙橋 眞剛) 自家消費、ソーラーグリッドに関してはこちら altenergy suzuki@seven.ne.jpAdministratorEneLeaks(エネリークス)