その結果下記の４つのケースに分けることが出来ますので、それぞれの特徴を明確にしていきたいと思います。 
 
Case①　リースで余剰FIT
 
Case②　リースで自家消費
 
Case③　PPAで余剰FIT
 
Case④　PPAで自家消費
 
 
ここで初めて登場する言葉が「PPA」という言葉かと思いますが、Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略であり、
発電したものを使った分だけ支払うという意味で使われます。消費をしなかったら支払う必要はないということです。 
 
また、あえてここで「余剰FITと自家消費」を分けて区分していますが、大量に設置が可能なエリアでは余剰FITの枠すらもう空いていないという場合が多いのでこの様に区分訳をしています。 
 
それぞれの特徴がありますので、もし初期費用ゼロで産業用の太陽光の自家消費の導入の検討をされるのであれば、
自分たちの考え方と状況に一番近いと思うものを選択するのが良いのではないでしょうか。 
 
Case①リースで余剰FIT
 
・自らの責任でお金を借りる 
・余剰買い取りを前提としているので、系統連系の接続エリアを選ぶ
・容量も低圧のみというエリアが多く、過積載をしても最大で75kWほど
・メンテナンス（監視、点検、及び修理）は自己責任
 
 
Case②リースで自家消費
 
・自らの責任でお金を借りる 
・自家消費で余剰電力が発生しない範囲内での設置（余ったものは、系統連系に買い取りなしで流すか発電を止める
（RPR：逆電力継電器（逆潮流を感知する機器を入れて制御）という選択肢） 
・メンテナンス（監視、点検、及び修理）は自己責任 
 
 
Case③PPAで余剰FIT
 
・設置業者の責任で投資 
・余剰買い取りを前提としているので、系統連系の接続エリアを選ぶ 
・容量も低圧のみというエリアが多く、過積載をしても最大で75kWほど 
・メンテナンス（監視、点検、及び修理）は設置業者責任 
・資産計上をする必要がない
 
 
Case④PPAで自家消費
 
・設置業者の責任で投資 
・自家消費で余剰電力が発生しない範囲内での設置（余ったものは、系統連系に買い取りなしで流すか発電を止める
（RPR：逆電力継電器（逆潮流を感知する機器を入れて制御）という選択肢）
・メンテナンス（監視、点検、及び修理）は設置業者責任 
・資産計上をする必要がない
 
というように区分訳が出来ると思います。 
 
　実質設置したい容量に応じて、「購入する」「Case②リースで自家消費をする」「Case④PPAで自家消費をする」という
選択肢が現状は存在します。
しかしながら、弊社のお客様でかつて補助金を使い自家消費用の太陽光発電システムを設置しながらも、
適切に発電しているのか否かの判断をすることが非常に難しいということでCase④で産業用自家消費の
太陽光発電システムを導入されたお客様がいらっしゃいます。 
 
計画段階での盲点であり、なかなか収支計算に入れることはないのですが、
意外とメンテナンスに時間とコストがかかるということがあるようです。 
発電の管理をするための人件費や、確認が遅れる事による発電ロスが多かったということから、
PPA契約の方がいいという判断をされたということでした。 
 
中小企業にとっては、購入することによって全額損金（中小企業経営強化税制）で落とすことができるということもありますので
一概に無料設置の方が良いということは言い切れませんが、何れにしても自家消費の太陽光発電設置を検討する場合には、 
 
１）自らの電力消費のパターンを検討すること。 
２）設置予定の太陽光発電システムで余剰が出るのか否かを検討すること。 
３）余剰が発生するとしたら、FITが使えるエリアであるのか否かを検討すること。 
 
そのあとに、どの様な形態で導入するのかを検討することという流れになるのが良いのではないかと思います。 
 
次回以降に、どの会社がどの様な戦略の無料設置を展開をしているのかということをお伝えできればと思います。 
 
（記：髙橋 眞剛）
 

自家消費、ソーラーグリッドに関してはこちら

 
 
 
 
 
https://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/images/f_auto,q_auto/v1540181051/panel_wzy94j/panel_wzy94j.png?_i=AAhttps://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/images/f_auto,q_auto/v1540181051/panel_wzy94j/panel_wzy94j.png?_i=AAaltenergy法人自家消費bizbattery    その結果下記の４つのケースに分けることが出来ますので、それぞれの特徴を明確にしていきたいと思います。    Case①　リースで余剰FIT   Case②　リースで自家消費   Case③　PPAで余剰FIT   Case④　PPAで自家消費     ここで初めて登場する言葉が「PPA」という言葉かと思いますが、Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略であり、 発電したものを使った分だけ支払うという意味で使われます。消費をしなかったら支払う必要はないということです。    また、あえてここで「余剰FITと自家消費」を分けて区分していますが、大量に設置が可能なエリアでは余剰FITの枠すらもう空いていないという場合が多いのでこの様に区分訳をしています。    それぞれの特徴がありますので、もし初期費用ゼロで産業用の太陽光の自家消費の導入の検討をされるのであれば、 自分たちの考え方と状況に一番近いと思うものを選択するのが良いのではないでしょうか。    Case①リースで余剰FIT   ・自らの責任でお金を借りる  ・余剰買い取りを前提としているので、系統連系の接続エリアを選ぶ ・容量も低圧のみというエリアが多く、過積載をしても最大で75kWほど ・メンテナンス（監視、点検、及び修理）は自己責任     Case②リースで自家消費   ・自らの責任でお金を借りる  ・自家消費で余剰電力が発生しない範囲内での設置（余ったものは、系統連系に買い取りなしで流すか発電を止める （RPR：逆電力継電器（逆潮流を感知する機器を入れて制御）という選択肢）  ・メンテナンス（監視、点検、及び修理）は自己責任      Case③PPAで余剰FIT   ・設置業者の責任で投資  ・余剰買い取りを前提としているので、系統連系の接続エリアを選ぶ  ・容量も低圧のみというエリアが多く、過積載をしても最大で75kWほど  ・メンテナンス（監視、点検、及び修理）は設置業者責任  ・資産計上をする必要がない     Case④PPAで自家消費   ・設置業者の責任で投資  ・自家消費で余剰電力が発生しない範囲内での設置（余ったものは、系統連系に買い取りなしで流すか発電を止める （RPR：逆電力継電器（逆潮流を感知する機器を入れて制御）という選択肢） ・メンテナンス（監視、点検、及び修理）は設置業者責任  ・資産計上をする必要がない   というように区分訳が出来ると思います。    　実質設置したい容量に応じて、「購入する」「Case②リースで自家消費をする」「Case④PPAで自家消費をする」という 選択肢が現状は存在します。 しかしながら、弊社のお客様でかつて補助金を使い自家消費用の太陽光発電システムを設置しながらも、 適切に発電しているのか否かの判断をすることが非常に難しいということでCase④で産業用自家消費の 太陽光発電システムを導入されたお客様がいらっしゃいます。    計画段階での盲点であり、なかなか収支計算に入れることはないのですが、 意外とメンテナンスに時間とコストがかかるということがあるようです。  発電の管理をするための人件費や、確認が遅れる事による発電ロスが多かったということから、 PPA契約の方がいいという判断をされたということでした。    中小企業にとっては、購入することによって全額損金（中小企業経営強化税制）で落とすことができるということもありますので 一概に無料設置の方が良いということは言い切れませんが、何れにしても自家消費の太陽光発電設置を検討する場合には、    １）自らの電力消費のパターンを検討すること。  ２）設置予定の太陽光発電システムで余剰が出るのか否かを検討すること。  ３）余剰が発生するとしたら、FITが使えるエリアであるのか否かを検討すること。    そのあとに、どの様な形態で導入するのかを検討することという流れになるのが良いのではないかと思います。    次回以降に、どの会社がどの様な戦略の無料設置を展開をしているのかということをお伝えできればと思います。    （記：髙橋 眞剛）   自家消費、ソーラーグリッドに関してはこちら          -再生可能エネルギーの総合情報サイト-
1 2