電気新聞の昨年8月14日号～9月3日号にかけて、『電力自由化キーワード』という連載が掲載されました。
そこでは電力自由化を取り巻く様々なキーワードについて解説されているのですが、中には非常に難しい内容も含まれておりますため、『噛み砕きシリーズ』と称して各記事の要点を掻い摘んでご紹介することにしました。全11本の連載記事として、毎月２本ずつアップしていく予定です。
第9弾の今回は『託送料金改革』について説明していきます。
託送料金改革
まず、託送料金とは、電気を送る際に小売電気事業者が利用する「送配電網の利用料金」として一般送配電事業者に支払うものです。各社は販売した電気の量に応じて託送料金を負担しますが、結局はわれわれ電気の需要家が使用した電気の量に応じて間接的に支払う仕組みになっています。
出典：経済産業省「電気料金の仕組み」より
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/fee/stracture/pricing/
一般送配電事業者は、この託送料金をもって国民の生活やあらゆる活動に必要不可欠な送配電網の運用や管理を行なっています。逆に言うと、重要な電力インフラを支える一般送配電事業者につぶれてもらっては困るので、基幹産業としての安定した経営基盤が必要です。
そこでこれまでは、2016年の電力小売全面自由化後も託送料金単価の設定については、総括原価方式が採用されてきました。
制度改革の出発点
総括原価方式による託送料金単価の算定は、簡単に言うと下記のような式で表されます。
総括原価（送配電事業にかかるコスト＋報酬）÷想定需要
この方式では、事業にかかるすべての費用をコストとして計算することができて、かつ報酬までが最初から保証されます。利点としては十分な設備投資が期待できることですが、欠点としては過剰設備になってしまう可能性もあります。
高度経済成長期の発電所がどんどん作られるような時代には、合っていました。
ところが今や、近年の社会・地球環境の変化に対してうまく適合できない可能性が大きくなってきました。
再エネ主力電源化への対応、デジタル化、経年による老朽化が進む送配電網の強靭化。これらはすべて今後必ず必要とされる投資です。送配電事業にとって、コストアップが見込まれるという話です。
しかし一方で、ますます加速する人口減、再エネなど分散型電源による自家発電の増加により、送配電網を流れる電力量減少は確実視されています。
つまり、上記の算定式で考えますと、総括原価はアップするのに想定需要が減れば、託送料金単価は高くなるしかありません。結局のところ煽りを食うのは、託送料金を支払う需要家、つまりわれわれ国民です。
必要な投資の財源を確保しつつ、国民負担を減らす。
この一見相矛盾する両立が、託送料金制度改革の出発点です。
https://eneleaks.com/?p=31382https://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/images/f_auto,q_auto/v1587643420/keyword_takuso1_k8pbnh/keyword_takuso1_k8pbnh.jpg?_i=AAhttps://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/images/f_auto,q_auto/v1587643420/keyword_takuso1_k8pbnh/keyword_takuso1_k8pbnh.jpg?_i=AAaltenergy個人噛み砕きシリーズ法人連載電気新聞の昨年8月14日号～9月3日号にかけて、『電力自由化キーワード』という連載が掲載されました。
そこでは電力自由化を取り巻く様々なキーワードについて解説されているのですが、中には非常に難しい内容も含まれておりますため、『噛み砕きシリーズ』と称して各記事の要点を掻い摘んでご紹介することにしました。全11本の連載記事として、毎月２本ずつアップしていく予定です。
第9弾の今回は『託送料金改革』について説明していきます。
託送料金改革
まず、託送料金とは、電気を送る際に小売電気事業者が利用する「送配電網の利用料金」として一般送配電事業者に支払うものです。各社は販売した電気の量に応じて託送料金を負担しますが、結局はわれわれ電気の需要家が使用した電気の量に応じて間接的に支払う仕組みになっています。
出典：経済産業省「電気料金の仕組み」よりhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/fee/stracture/pricing/
一般送配電事業者は、この託送料金をもって国民の生活やあらゆる活動に必要不可欠な送配電網の運用や管理を行なっています。逆に言うと、重要な電力インフラを支える一般送配電事業者につぶれてもらっては困るので、基幹産業としての安定した経営基盤が必要です。そこでこれまでは、2016年の電力小売全面自由化後も託送料金単価の設定については、総括原価方式が採用されてきました。
制度改革の出発点
総括原価方式による託送料金単価の算定は、簡単に言うと下記のような式で表されます。
総括原価（送配電事業にかかるコスト＋報酬）÷想定需要
この方式では、事業にかかるすべての費用をコストとして計算することができて、かつ報酬までが最初から保証されます。利点としては十分な設備投資が期待できることですが、欠点としては過剰設備になってしまう可能性もあります。高度経済成長期の発電所がどんどん作られるような時代には、合っていました。
ところが今や、近年の社会・地球環境の変化に対してうまく適合できない可能性が大きくなってきました。再エネ主力電源化への対応、デジタル化、経年による老朽化が進む送配電網の強靭化。これらはすべて今後必ず必要とされる投資です。送配電事業にとって、コストアップが見込まれるという話です。しかし一方で、ますます加速する人口減、再エネなど分散型電源による自家発電の増加により、送配電網を流れる電力量減少は確実視されています。
つまり、上記の算定式で考えますと、総括原価はアップするのに想定需要が減れば、託送料金単価は高くなるしかありません。結局のところ煽りを食うのは、託送料金を支払う需要家、つまりわれわれ国民です。
必要な投資の財源を確保しつつ、国民負担を減らす。この一見相矛盾する両立が、託送料金制度改革の出発点です。altenergy
suzuki@seven.ne.jpAdministratorEneLeaks（エネリークス）
