無償設置時代の到来
先般、経済産業省がFITによる買取制度を終了するという発表がありました。来年2020年には関連法が改正されるということで、
太陽光発電に関してはいよいよ本格的に自家消費への流れが本流となっていくことが予想されます。
以前の連載で「企業が自家消費の太陽光発電システムを導入できない本当の理由（わけ）」という記事をご紹介させていただきました。
自家消費システムが良いと感じながらも、いざ検討を始めると諸々の問題があって導入には至らないケースが多いということでした。
特に初期費用やメンテナンス費用などの「お金」の問題が大半を占めるため、それらがすべて「無料」であればどうなのか？ということから、
いわゆるPPA：Power Purchase Agreement（電力購入契約）による導入が少しずつ拡がっているものの、
それでも導入しない（できない）という実態を前回「企業がPPAをやらない理由」という記事でご紹介したわけです。
しかしながら、前回の記事からわずか3日後の2019年4月18日、ショッピングモールのイオンが200店舗において
PPAによる導入を開始するというプレスリリースを発表しました。
関西電力や中部電力などの電力会社もPPAによる事業拡大を宣言しています。「
無償設置」時代が到来していることを物語っていると言えるでしょう。
そんな中、着実にPPAによる実績を伸ばしている企業が存在します。手前味噌ではありますが、弊社オルテナジーです。
今回は弊社が事業の柱の1つとしているPPA事業「ソーラーグリッドプロジェクト」についてご紹介しようと思います。
ソーラーグリッドプロジェクトってなに？
「そこにあるエネルギーを使えるようにして使う
エネルギーは与えられるものから その場で作って共有するものへ
これまでのエネルギー供給の概念を変える仕組みを次世代へ向けてみんなの力で」
その様な思いからソーラーグリッドプロジェクトはスタートしています。
このプロジェクトは、工場や倉庫そして商業施設などの、電気を使っている需要地に太陽光発電システムを無償で設置し、発電した電気を使ってもらい、
その利用料金でプロジェクトを進めていくというものです。この利用料金というのが、通常の電力会社から購入している電気代よりもお得になりますので、
設置できる場所を持っている方の意志があればドンドン広がっていくという仕組みです。
このコンセプトへ賛同していただいた企業からの出資と、この仕組みを広げていくことに意義を感じてもらえた企業がつながることによって
ソーラーグリッドは拡がっていきます。
つまり弊社1社でどうこうできる規模の話ではないのです。無償で設置するには資金調達をしなくてはなりません。
そのためのファイナンシャルパートナーが必要となってきます。また、弊社が重点的に営業活動に注力できるのはせいぜい関東圏内です。
他のエリアにまで積極的に展開しようと思ったらセールスパートナーが必要となってきます。
そうやって様々な事業パートナーシップを構築していくということが必要なのです。
もし、協力してもらえる企業が2400社になったら、おおよそ原子力発電所1基分の電力を賄うことが可能になります（※）。
太陽光発電を設置し、蓄電システムを追加し、それを送電網につなげることによって、このプロジェクトはどんどん進化していきます。
※ 原発1基分を40万kWと想定、500kWの太陽光発電所が1日8時間365日発電をすると仮定した場合。
それまでの「遠くで作った電気を運んでもらう」時代から、「自分たちで電気を作り、互いに不足したときに融通する」時代への架け橋となる、
それがソーラーグリッドプロジェクトなのです。
https://eneleaks.com/?p=30582https://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/images/f_auto,q_auto/v1560840086/soraguri1_aeshwa/soraguri1_aeshwa.jpg?_i=AAhttps://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/images/f_auto,q_auto/v1560840086/soraguri1_aeshwa/soraguri1_aeshwa.jpg?_i=AAaltenergy法人自家消費連載無償設置時代の到来 先般、経済産業省がFITによる買取制度を終了するという発表がありました。来年2020年には関連法が改正されるということで、太陽光発電に関してはいよいよ本格的に自家消費への流れが本流となっていくことが予想されます。 以前の連載で「企業が自家消費の太陽光発電システムを導入できない本当の理由（わけ）」という記事をご紹介させていただきました。自家消費システムが良いと感じながらも、いざ検討を始めると諸々の問題があって導入には至らないケースが多いということでした。 特に初期費用やメンテナンス費用などの「お金」の問題が大半を占めるため、それらがすべて「無料」であればどうなのか？ということから、いわゆるPPA：Power Purchase Agreement（電力購入契約）による導入が少しずつ拡がっているものの、それでも導入しない（できない）という実態を前回「企業がPPAをやらない理由」という記事でご紹介したわけです。 しかしながら、前回の記事からわずか3日後の2019年4月18日、ショッピングモールのイオンが200店舗においてPPAによる導入を開始するというプレスリリースを発表しました。関西電力や中部電力などの電力会社もPPAによる事業拡大を宣言しています。「無償設置」時代が到来していることを物語っていると言えるでしょう。 そんな中、着実にPPAによる実績を伸ばしている企業が存在します。手前味噌ではありますが、弊社オルテナジーです。今回は弊社が事業の柱の1つとしているPPA事業「ソーラーグリッドプロジェクト」についてご紹介しようと思います。
ソーラーグリッドプロジェクトってなに？「そこにあるエネルギーを使えるようにして使う エネルギーは与えられるものから その場で作って共有するものへ これまでのエネルギー供給の概念を変える仕組みを次世代へ向けてみんなの力で」その様な思いからソーラーグリッドプロジェクトはスタートしています。 このプロジェクトは、工場や倉庫そして商業施設などの、電気を使っている需要地に太陽光発電システムを無償で設置し、発電した電気を使ってもらい、その利用料金でプロジェクトを進めていくというものです。この利用料金というのが、通常の電力会社から購入している電気代よりもお得になりますので、設置できる場所を持っている方の意志があればドンドン広がっていくという仕組みです。 このコンセプトへ賛同していただいた企業からの出資と、この仕組みを広げていくことに意義を感じてもらえた企業がつながることによってソーラーグリッドは拡がっていきます。 つまり弊社1社でどうこうできる規模の話ではないのです。無償で設置するには資金調達をしなくてはなりません。そのためのファイナンシャルパートナーが必要となってきます。また、弊社が重点的に営業活動に注力できるのはせいぜい関東圏内です。他のエリアにまで積極的に展開しようと思ったらセールスパートナーが必要となってきます。そうやって様々な事業パートナーシップを構築していくということが必要なのです。 もし、協力してもらえる企業が2400社になったら、おおよそ原子力発電所1基分の電力を賄うことが可能になります（※）。太陽光発電を設置し、蓄電システムを追加し、それを送電網につなげることによって、このプロジェクトはどんどん進化していきます。※ 原発1基分を40万kWと想定、500kWの太陽光発電所が1日8時間365日発電をすると仮定した場合。 それまでの「遠くで作った電気を運んでもらう」時代から、「自分たちで電気を作り、互いに不足したときに融通する」時代への架け橋となる、それがソーラーグリッドプロジェクトなのです。altenergy
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