（引用元：https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190322007/20190322007.html）


　令和元年となる2019年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下、再エネ賦課金）が、経産省から3月22日付で発表されました。

（「再エネ賦課金」についてはこちら）


消費税率が10％に上がる議論は、生活に直結する問題としてさんざんメディアでも取り上げられてきましたが、同じように生活に直結するはずの再エネ賦課金単価の値上げは、特に何の議論もなく、毎年ひっそりと、確実に行われています。


早速、経産省のWebサイトを確認してみました。


　2019年度：2.95円/kWh（税込）


昨年度の2.90円/kWhと比べると５銭しか上がっていません。思ったほど上がらず、よかった…。胸をなでおろされた電気代担当の方の顔が浮かびました。今回少しの値上げで済んだことは、果たして再エネの普及が思ったほど伸びていないことを示しているのでしょうか。それとも別の理由があるのでしょうか。少し内容が難しいため、２回に分けてお届けいたします。



増えつづける再エネの買取費用

　まず、再エネ賦課金の算定根拠となる計算式を押さえておきます。 　


（「①買取費用」－「②回避可能費用等」＋「費用負担調整機関事務費」）÷「③販売電力量」 


　簡単に説明しますと、

①買取費用は、固定価格買取制度（FIT）によって買い取られる再エネ費用の総額。
②回避可能費用は、①のうち電力会社が負担する分です。                      　


　つまり、その残額分と、費用負担調整機関（低炭素投資促進機構）の事務費を足した額が需要家の負担する再エネ賦課金の総額となり、③で割り算したものが再エネ賦課金単価となります。ここで、表中の内訳をみていきます。


 　①の買取費用は、平成24年度の制度開始以来確実に増えつづけていて、今年度は、昨年度対比16％増の実に3.6兆円の想定。平成30年度の消費税による税収総額17.6兆円の2割近くに相当する額です。買取単価は昨年度よりも下がるのに、買取費用が増えるということは、再エネの導入量が鈍るという意味ではないようです。
どうやら、再エネ賦課金が5銭（前年度対比2％弱）しか上がっていない理由は別のところにありそうです。 

https://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/images/f_auto,q_auto/v1557204841/image-1_pgs61z/image-1_pgs61z.png?_i=AAhttps://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/images/f_auto,q_auto/v1557204841/image-1_pgs61z/image-1_pgs61z.png?_i=AAaltenergy個人法人自家消費（引用元：https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190322007/20190322007.html） 　令和元年となる2019年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下、再エネ賦課金）が、経産省から3月22日付で発表されました。 （「再エネ賦課金」についてはこちら） 消費税率が10％に上がる議論は、生活に直結する問題としてさんざんメディアでも取り上げられてきましたが、同じように生活に直結するはずの再エネ賦課金単価の値上げは、特に何の議論もなく、毎年ひっそりと、確実に行われています。 早速、経産省のWebサイトを確認してみました。 　2019年度：2.95円/kWh（税込） 昨年度の2.90円/kWhと比べると５銭しか上がっていません。思ったほど上がらず、よかった…。胸をなでおろされた電気代担当の方の顔が浮かびました。今回少しの値上げで済んだことは、果たして再エネの普及が思ったほど伸びていないことを示しているのでしょうか。それとも別の理由があるのでしょうか。少し内容が難しいため、２回に分けてお届けいたします。 増えつづける再エネの買取費用　まず、再エネ賦課金の算定根拠となる計算式を押さえておきます。 　 （「①買取費用」－「②回避可能費用等」＋「費用負担調整機関事務費」）÷「③販売電力量」  　簡単に説明しますと、 ①買取費用は、固定価格買取制度（FIT）によって買い取られる再エネ費用の総額。 ②回避可能費用は、①のうち電力会社が負担する分です。                      　 　つまり、その残額分と、費用負担調整機関（低炭素投資促進機構）の事務費を足した額が需要家の負担する再エネ賦課金の総額となり、③で割り算したものが再エネ賦課金単価となります。ここで、表中の内訳をみていきます。  　①の買取費用は、平成24年度の制度開始以来確実に増えつづけていて、今年度は、昨年度対比16％増の実に3.6兆円の想定。平成30年度の消費税による税収総額17.6兆円の2割近くに相当する額です。買取単価は昨年度よりも下がるのに、買取費用が増えるということは、再エネの導入量が鈍るという意味ではないようです。どうやら、再エネ賦課金が5銭（前年度対比2％弱）しか上がっていない理由は別のところにありそうです。 -再生可能エネルギーの総合情報サイト-
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