いわゆる2019年問題（住宅用太陽光のFIT買取期間終了）
 
　2009年に開始された余剰電力買取制度の適用を受けた住宅用太陽光発電設備は、2019年11月以降、順次10年間の買取期間を終了していきます。2019年末までに買取期間を終了する住宅用太陽光は53万件（200万ｋW）存在すると言われています。これが巷で取りざたされているいわゆる「2019年問題」です。
 
　しかし、2019年に限ったことではなく、余剰買取制度（2012年7月以降は「固定価格買取制度」に一本化）により買取を開始した住宅用太陽光は、順次期間終了を迎え、2020年以降は、毎年20万件～30万件程度のペースで終了していき、累積では2023年までに約165万件（670万kW）が期間終了となるとされています。
 
 
2019年問題の本質
 
　買取期間が終了することを指して問題とされていますが、設備設置者の多くは、おそらく自身の設備の買取期間のことは認識しているのではないでしょうか。そして、買取期間が終了したからと言って、太陽光で発電した電力を使えなくなるわけでも、取り外さなければならないわけでもありません。
 
　では、この問題の本質はどこにあるのでしょう。本当の問題は、第5次エネルギー計画（2018年7月3日閣議決定）において、国として再生可能エネルギーを主力電源と位置付けているにもかかわらず、1年後より買取期間終了を迎える670万kW（2023年までの累積）の設備に対し、経済産業省がこの時期においても対応の方針を明確に示していないことにあるのではないでしょうか。
資源エネルギー庁小委員会は、現時点で民間の取組みの様子見の姿勢となっています。FITに関しては制度の歪みを修正するための法改正が繰り返されていますが、後手後手の感が否めません。
 

https://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/images/f_auto,q_auto/v1556158114/2019mondai_1_mpz6xu/2019mondai_1_mpz6xu.jpg?_i=AAhttps://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/images/f_auto,q_auto/v1556158114/2019mondai_1_mpz6xu/2019mondai_1_mpz6xu.jpg?_i=AAaltenergy個人発電    いわゆる2019年問題（住宅用太陽光のFIT買取期間終了）   　2009年に開始された余剰電力買取制度の適用を受けた住宅用太陽光発電設備は、2019年11月以降、順次10年間の買取期間を終了していきます。2019年末までに買取期間を終了する住宅用太陽光は53万件（200万ｋW）存在すると言われています。これが巷で取りざたされているいわゆる「2019年問題」です。   　しかし、2019年に限ったことではなく、余剰買取制度（2012年7月以降は「固定価格買取制度」に一本化）により買取を開始した住宅用太陽光は、順次期間終了を迎え、2020年以降は、毎年20万件～30万件程度のペースで終了していき、累積では2023年までに約165万件（670万kW）が期間終了となるとされています。     2019年問題の本質   　買取期間が終了することを指して問題とされていますが、設備設置者の多くは、おそらく自身の設備の買取期間のことは認識しているのではないでしょうか。そして、買取期間が終了したからと言って、太陽光で発電した電力を使えなくなるわけでも、取り外さなければならないわけでもありません。   　では、この問題の本質はどこにあるのでしょう。本当の問題は、第5次エネルギー計画（2018年7月3日閣議決定）において、国として再生可能エネルギーを主力電源と位置付けているにもかかわらず、1年後より買取期間終了を迎える670万kW（2023年までの累積）の設備に対し、経済産業省がこの時期においても対応の方針を明確に示していないことにあるのではないでしょうか。 資源エネルギー庁小委員会は、現時点で民間の取組みの様子見の姿勢となっています。FITに関しては制度の歪みを修正するための法改正が繰り返されていますが、後手後手の感が否めません。  -再生可能エネルギーの総合情報サイト-

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