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2. 20年という契約期間
 無料設置ってどこで利益を出すの?と思われる方もいるかもしれませんが、何もかもが無料ということではなく、発電した電気を使っていただき、その分は毎月お支払い頂くということになります。端的にいうと既存の電力会社から買っている電気の一部を太陽光発電由来の電気に置き換えて頂くということになります。仮に15円/kWhで電力を買っていたとした場合、もし15円/kWhで契約頂いたとしたら全く懐は痛みませんよね。これより安ければその分得になりますし、高かったとしても例えば環境価値が付与されたりもしますのでそもそもの目的には合致しているはずです。
 
 このようにこのビジネスモデル自体それほどの収益が出るモデルではありません。そのためにはある一定期間以上の契約をしてもらわなければならないという背景があります。例えば5年間の契約にしたい、と言われてしまうと設置者としては設置費用の回収が出来ないのです。なので初期費用を回収して一定の利益を創出するために法定耐用年数である17年とかFITの売電期間である20年という期間を1つの基準にするわけです。
 
 しかしこれはあくまで設置者サイドの考え方であり、契約者から見ると「10年先もどうなっているのか分からないのに20年も縛られてしまうのは抵抗がある」と感じられる企業も実際には存在します。
 
 これを解決する方法としては10年ほどの契約期間にして少しだけ購入単価を高くするという方法があります。これだけで心理的な抵抗がかなり下がります。10年継続してみて問題がないと判断すれば、契約を更新すれば良いのです。しかも11年目からはそれよりもより多くのメリットが出るようになるかもしれません。 
 
 
3. 大量に電力を消費する
 特に半導体製造メーカーなどは契約電力が10,000kWを超える企業もあります。その規模の太陽光発電を設置できるのであれば話は別かもしれませんが、例えば300kWクラスの太陽光発電を設置したところで消費電力の1%も削減できないというケースも少なからず存在します。これをどう捉えるかはそれぞれではありますが、「ほとんど意味がない(からやらない)」と結論を出してしまうわけですただ、自社で見れば少ない容量かもしれませんが、社会全体で物事を考えるべきなのだと思います。再生可能エネルギーへの取り組みはこれをやればすべて一度に解決ということはありません。小さなことからコツコツとみんなで取り組むということが大切なのではないでしょうか。
 
 
 これらの理由以外にも「やらない」という判断に至る理由があるとは思います。
太陽光発電システムの特徴としては、一度設置すると増設したくなるという特徴があります。最初のハードルさえ超えられれば、その良さは体感できるものなのだと思います。企業の場合は様々な意思決定ルートがあるのであまり乱暴なことは言えないのかもしれませんが、思い切りが意外と重要な要素なのかもしれません。
 
(記:田中 圭亮)
 
 

自家消費、ソーラーグリッドに関してはこちら

 
 
 
https://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/image/upload/v1555291956/No14_1_deb2og.jpghttps://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/image/upload/c_crop,h_425,w_425,x_107,y_0/h_150,w_150/v1555291956/No14_1_deb2og.jpgaltenergy法人自家消費      2. 20年という契約期間  無料設置ってどこで利益を出すの?と思われる方もいるかもしれませんが、何もかもが無料ということではなく、発電した電気を使っていただき、その分は毎月お支払い頂くということになります。端的にいうと既存の電力会社から買っている電気の一部を太陽光発電由来の電気に置き換えて頂くということになります。仮に15円/kWhで電力を買っていたとした場合、もし15円/kWhで契約頂いたとしたら全く懐は痛みませんよね。これより安ければその分得になりますし、高かったとしても例えば環境価値が付与されたりもしますのでそもそもの目的には合致しているはずです。    このようにこのビジネスモデル自体それほどの収益が出るモデルではありません。そのためにはある一定期間以上の契約をしてもらわなければならないという背景があります。例えば5年間の契約にしたい、と言われてしまうと設置者としては設置費用の回収が出来ないのです。なので初期費用を回収して一定の利益を創出するために法定耐用年数である17年とかFITの売電期間である20年という期間を1つの基準にするわけです。    しかしこれはあくまで設置者サイドの考え方であり、契約者から見ると「10年先もどうなっているのか分からないのに20年も縛られてしまうのは抵抗がある」と感じられる企業も実際には存在します。    これを解決する方法としては10年ほどの契約期間にして少しだけ購入単価を高くするという方法があります。これだけで心理的な抵抗がかなり下がります。10年継続してみて問題がないと判断すれば、契約を更新すれば良いのです。しかも11年目からはそれよりもより多くのメリットが出るようになるかもしれません。      3. 大量に電力を消費する  特に半導体製造メーカーなどは契約電力が10,000kWを超える企業もあります。その規模の太陽光発電を設置できるのであれば話は別かもしれませんが、例えば300kWクラスの太陽光発電を設置したところで消費電力の1%も削減できないというケースも少なからず存在します。これをどう捉えるかはそれぞれではありますが、「ほとんど意味がない(からやらない)」と結論を出してしまうわけです。ただ、自社で見れば少ない容量かもしれませんが、社会全体で物事を考えるべきなのだと思います。再生可能エネルギーへの取り組みはこれをやればすべて一度に解決ということはありません。小さなことからコツコツとみんなで取り組むということが大切なのではないでしょうか。      これらの理由以外にも「やらない」という判断に至る理由があるとは思います。 太陽光発電システムの特徴としては、一度設置すると増設したくなるという特徴があります。最初のハードルさえ超えられれば、その良さは体感できるものなのだと思います。企業の場合は様々な意思決定ルートがあるのであまり乱暴なことは言えないのかもしれませんが、思い切りが意外と重要な要素なのかもしれません。   (記:田中 圭亮)     自家消費、ソーラーグリッドに関してはこちら      -再生可能エネルギーの総合情報サイト-