敷地内の緑地を駐車場にすることで、従業員の増加に対応

 

実際に土地を有効活用している企業の事例を見ていきましょう。

 

群馬県のある工場では通勤に車を使用しているのですが、従業員の増加に伴い敷地内の駐車場だけではスペースが足りなくなってしまいました。

しかし空いている土地は緑地としなければいけないため、駐車場を拡大することができない。

この工場の緑地は定められた面積の限界に達していたので、新たな施設を増やすことができなかったのです。

そのため長年に渡り、近くの月極駐車場を借り上げることで難をしのいでいました。

しかし当たり前ですが、その分大きな予算が毎年かかってしまいます。

ついには経営陣より経費削減の厳命が。この事態に総務部は頭を悩ませていたのですが、

そのとき来訪した太陽光発電の営業担当者より法改正のことを知ります。これを生かせないかと総務部は判断。

現在、緑地を駐車場として活用すべく太陽光発電の導入を検討しています。

 

また栃木県のある企業でも同様の問題が起こっていました。

従業員の増加に伴う駐車場不足が問題として浮上。

たまたま工場の隣の敷地が空いていたためそこを購入することで対応していましたが、これはあくまで応急処置。

敷地内に使用できるスペースがあるものの、ここでも工場立地法の制約が入り緑地を使うことはなりませんでした。

ですが、これではいつか限界がきます。事業拡大を見据えて人員増加をしたくとも一歩を踏み出しにくく、

どのように対処していこうかと悩まれる状況に陥っていました。

しかし工場立地法の一部改正により、太陽光発電設備の設置が解決案のひとつに。

現在、導入が検討されています。

 

 

太陽光発電設備の設置は、企業競争力の向上につながる

 

本改正により、太陽光発電設備の設置が土地の有効活用につながる可能性が生まれました。

現在は景気が回復していますので、工場設備の拡大、ならびに人員増加に伴う施設増強を見込まれている企業も多いでしょう。

拡大を目指す企業が、上記事例のような形でコストカットを行ったり、土地を捻出したりすることも手段として可能なのです。

 

企業競争力の向上に太陽光発電設備の導入を、ぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか。

 

（記：大串　匠太郎）

 

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