法人設備担当者必見！自家消費が熱いワケ（前篇）
以前書いた記事『「再生エネルギー発電促進賦課金」を削減する方法をお教えします』が定常的にアクセス頂いており、
賦課金に対する意識の高まりを感じる今日このごろ。
賦課金の対象となっているのは一般家庭のお客様だけではありません。
当然、我々法人であっても毎月使用した電力量に応じた賦課金（今年度は2.64円/kWh）を払っています。
よく新聞とかで記載されているのは、平均的な家庭における電力使用量を300kWhとし、
2.64円/kWh×300kWh＝792円という金額が出ていますね。
例えば、東京電力従量電灯Bにおける40Aの電灯契約で300kWhを使用すると、
基本料金（1,123.20円）＋電力量料金（120kWh×19.52円/kWh＋180kWh×26.00円/kWh）
＋再エネ賦課金（792円）＝1,123円+（2342円＋4680円）＋792円＝8,937円となります。
（実際には燃料費の調整分が加算されたり減算されますが、ここでは割愛します）
約8.8％が再エネ賦課金ということですね。
今後、ドイツのように賦課金が占める割合が42％という世界も十分あり得ます。
そして、この賦課金が効いてくるのが、工場、倉庫、流通など、機械設備や製造装置を常に稼働させているような事業所です。
ところで法人の料金体系はどのようになっているのでしょうか？
東京電力の高圧電力A（契約電力500kW未満）を例に見てみます。
この契約は、工場などで「平日の昼間に電気使用量が多い方」を想定した電力料金体系となっています。
構成は一般家庭の料金体系と似ていますね。
ただし、基本料金はデマンド契約を採用しています。
デマンド？
30分単位で計測されるその月の最大需要電力と過去11ヶ月分とを比較し、最も大きい数値が１年間の契約電力となります。
例えば、7月の30分単位の最大使用電力量が100kWだとすると、デマンド契約は100kWとなります。
翌月（8月）に110kW使ってしまった場合、向こう1年間にわたって110kWというのが契約電力となります（110kWを超えなかった場合）。
翌年8月の電力使用量が100kWであれば、１年前まで遡って最大電力量である105kW（９月）が翌年8月の契約電力となります。
少しややこしいのですが、要は1年間という縛りがあり、その間最大電力量が上がってしまった場合はその電力量が基本契約となるという点が、
家庭向けとは異なる点ですね。
電力量料金については、季節によって変わってきます。
全国的に冷房による電力使用量が増える夏場（7月～9月）の単価が17.05円/kWh、それ以外の季節が15.94円/kWhとなっています。
年間で均すと
（17.05円/kWh×3ヶ月＋15.94円/kWh×9ヶ月）÷12ヶ月＝16.22円/kWh
です。
再エネ賦課金は家庭用と同じく2.64円/kWhとなっています。
ここで、一つの事例を考えてみたく思います。
デマンド契約が100kW、毎年の電気使用量が110,000kWhの工場をイメージして下さい。
年間の電気代はいったいいくらになるでしょうか？
基本料金は1,269円/kW×100kW×12ヶ月＝1,522,800円
使用電力料金は16.22円/kWh×110,000kWh＝1,784,200円
再エネ賦課金は2.64円/kWh×110,000kWh＝290,400円
合計3,597,400円です。
この金額を単価で割り戻す（つまり基本料金込みの単価）と、
3,597,400円÷110,000kWh＝32.7円/kWhとなります。
そう考えると、意外と高いということがわかりますね。
そしてこの電気代や賦課金は上昇傾向にあります。
仮に電力量料金を年間0.5％、再エネ賦課金を年間8％（単価が5円を超えた時点で固定）という条件で試算した結果が下記の通りです。
25年間という期間で見ると約1億円の電気料金を支払う必要があるということです。
賦課金も13％となり、なかなかバカになりませんね。。。
これを解決するのが…
言わずもがな、太陽光発電の導入というわけです。
しかも！
導入者には嬉しい補助金を利用しての導入です！
「どれぐらい補助されるの？」
「いくらぐらいかかるの？」
「何年で元が取れるの？」
そんな声が聞こえてきます。
その結果は、次回ご紹介したく思います。
（記：田中圭亮）
https://eneleaks.com/?p=17832https://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/images/f_auto,q_auto/v1498619487/moeru_bhmnyw/moeru_bhmnyw.jpg?_i=AAhttps://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/images/f_auto,q_auto/v1498619487/moeru_bhmnyw/moeru_bhmnyw.jpg?_i=AA節電costdown以前書いた記事『「再生エネルギー発電促進賦課金」を削減する方法をお教えします』が定常的にアクセス頂いており、 https://eneleaks.com/?p=10842 賦課金に対する意識の高まりを感じる今日このごろ。 賦課金の対象となっているのは一般家庭のお客様だけではありません。 当然、我々法人であっても毎月使用した電力量に応じた賦課金（今年度は2.64円/kWh）を払っています。 よく新聞とかで記載されているのは、平均的な家庭における電力使用量を300kWhとし、 2.64円/kWh×300kWh＝792円という金額が出ていますね。 例えば、東京電力従量電灯Bにおける40Aの電灯契約で300kWhを使用すると、 基本料金（1,123.20円）＋電力量料金（120kWh×19.52円/kWh＋180kWh×26.00円/kWh） ＋再エネ賦課金（792円）＝1,123円+（2342円＋4680円）＋792円＝8,937円となります。 （実際には燃料費の調整分が加算されたり減算されますが、ここでは割愛します） 約8.8％が再エネ賦課金ということですね。 今後、ドイツのように賦課金が占める割合が42％という世界も十分あり得ます。 そして、この賦課金が効いてくるのが、工場、倉庫、流通など、機械設備や製造装置を常に稼働させているような事業所です。 ところで法人の料金体系はどのようになっているのでしょうか？ 東京電力の高圧電力A（契約電力500kW未満）を例に見てみます。 この契約は、工場などで「平日の昼間に電気使用量が多い方」を想定した電力料金体系となっています。 構成は一般家庭の料金体系と似ていますね。 ただし、基本料金はデマンド契約を採用しています。 デマンド？ 30分単位で計測されるその月の最大需要電力と過去11ヶ月分とを比較し、最も大きい数値が１年間の契約電力となります。 例えば、7月の30分単位の最大使用電力量が100kWだとすると、デマンド契約は100kWとなります。 翌月（8月）に110kW使ってしまった場合、向こう1年間にわたって110kWというのが契約電力となります（110kWを超えなかった場合）。 翌年8月の電力使用量が100kWであれば、１年前まで遡って最大電力量である105kW（９月）が翌年8月の契約電力となります。 少しややこしいのですが、要は1年間という縛りがあり、その間最大電力量が上がってしまった場合はその電力量が基本契約となるという点が、 家庭向けとは異なる点ですね。 電力量料金については、季節によって変わってきます。 全国的に冷房による電力使用量が増える夏場（7月～9月）の単価が17.05円/kWh、それ以外の季節が15.94円/kWhとなっています。 年間で均すと （17.05円/kWh×3ヶ月＋15.94円/kWh×9ヶ月）÷12ヶ月＝16.22円/kWh です。 再エネ賦課金は家庭用と同じく2.64円/kWhとなっています。 ここで、一つの事例を考えてみたく思います。 デマンド契約が100kW、毎年の電気使用量が110,000kWhの工場をイメージして下さい。 年間の電気代はいったいいくらになるでしょうか？ 基本料金は1,269円/kW×100kW×12ヶ月＝1,522,800円 使用電力料金は16.22円/kWh×110,000kWh＝1,784,200円 再エネ賦課金は2.64円/kWh×110,000kWh＝290,400円 合計3,597,400円です。 この金額を単価で割り戻す（つまり基本料金込みの単価）と、 3,597,400円÷110,000kWh＝32.7円/kWhとなります。 そう考えると、意外と高いということがわかりますね。 そしてこの電気代や賦課金は上昇傾向にあります。 仮に電力量料金を年間0.5％、再エネ賦課金を年間8％（単価が5円を超えた時点で固定）という条件で試算した結果が下記の通りです。 25年間という期間で見ると約1億円の電気料金を支払う必要があるということです。 賦課金も13％となり、なかなかバカになりませんね。。。 これを解決するのが… 言わずもがな、太陽光発電の導入というわけです。 しかも！ 導入者には嬉しい補助金を利用しての導入です！ 「どれぐらい補助されるの？」 「いくらぐらいかかるの？」 「何年で元が取れるの？」 そんな声が聞こえてきます。 その結果は、次回ご紹介したく思います。 （記：田中圭亮）altenergy suzuki@seven.ne.jpAdministratorEneLeaks（エネリークス）