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【事例②】

事例①と同様、1月の消費電力量が20,000kWhであるにも関わらず、契約電力が50kWの場合を想定してみます。

負荷率:20,000kWh÷(50kW×24h×31)=20,000kWh÷37,200kWh=53.76%

になります。

今度は50%を超えてきましたね。1日の消費パターンでいうと下図のようなイメージです。

 

 

そしていわゆる新電力はこの負荷率が低い事業者を狙って営業をかけています。

なぜか?

それは「仕上単価」という概念が関連してきます。

仕上単価とは1kWhの電力を実際にはいくらで買っているか?という単価のことです。

従いまして、再エネ賦課金、燃料費調整額、各種割引きなどをすべて考慮した金額と言えます。

 

仕上単価=実際の請求金額÷実際の消費電力量

 

 

事例①と事例②を比較してみましょう。

 

《各事例における電気料金計算》

・東京電力の高圧電力A

・力率は100%

・再エネ賦課金と燃料費調整は無視

 

事例①

基本料金:1,269.00円/kW×200kW×(185%-100%)=215,730円

電力量料金:15.94円/kWh×20,000kWh=318,800円

合計:534,530円

仕上単価:534,530円÷20,000kWh=26.73円/kWh

 

事例②

基本料金:1,269.00円/kW×50kW×(185%-100%)=53,932円

電力量料金:15.94円/kWh×20,000kWh=318,800円

合計:372,732円

仕上単価:372,732円÷20,000kWh=18.64円/kWh

 

仕上単価で比較してみると、

同じ消費電力量であるにも関わらず事例①の方が約1.4倍も高い単価で電力を購入していることがわかります。

逆の見方をすると、事例①の方は消費パターンを変えることで、事例②のような仕上単価にすることが出来ます。

従って、この差額が値下げ幅の目安と言えます。

新電力はこの価格差を計算し、例えば仕上単価が23円/kWhとなるような提案をしてきたりするわけです。

 

一般的に新電力が狙うのは負荷率30%以下の事業者と言われています。

40%を超えてくるとメリットがかなり出しづらくなり、50%を超えた場合は提案自体が難しいとさえ言われています。

そうなってくると、太刀打ちできるのは電源を持っている会社、

つまり大手電力会社ということになりますが、その話はまた別の機会に。

 

 

(記:田中 圭亮)

 

 

【電気代基本料金】大手電力会社の逆襲に苦しむPPS

 

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