ちなみに、電力会社が一般的に最大の長期契約として準備しているのは5年契約とのこと。
実際は長くても3年契約であって、電力会社としては実は条件が設定されている長期契約は望んではいないとのことでした。
​
そんな状況下においてでも「電気代は確実に上がる」という仮説は、
いくつもの電力会社の方と話すうちに確信に近いものになって来ています。
​
要因はいくつかあります。
​
要因1）さらなる、再エネ賦課金の上昇
「太陽光発電・風力発電の大量導入による固定価格買取制度（FIT）の賦課金予想単価」
電力中央研究所・社会経済研究所著　によると、2018年の再エネ賦課金の予測は2.25円（税込）です。
でも実際は2.90円であり、もうすでに30%近い乖離を示しています。
この予想は2012年時点での予想であり、これほどまでバイオマスや太陽光の導入が
進むことは予測出来ていなかったはずです。
​
昨年は作為的とも言える、経産省の設備認定の遅れによって、
賦課金は予想よりも上昇をしなかったのですが、来年度はどうなるのでしょうか？
​
要因2）容量市場の形成
ダックカーブ現象でも説明をしたとおり、太陽光発電の普及は予想を遥かに上回っています。
実際に、総消費量から太陽光発電システムによる発電量を差し引いたグラフは
まるでフタコブラクダのようなカーブを描いており、調整弁である火力発電を
一度止めなければならない事態になっているそうです。
 
 
出典：AB-2514とカリフォルニア州のエネルギー最新事情（https://sgforum.impress.co.jp/article/1512?page=0%2C0）
 
ちなみに火力発電は連続発電が原則であり、1日1回発電を止める事によって、
その発電コストは5円/kWh程度上昇すると言われています。ただでさえコストが非常に高い火力発電ですが、
更に5円/kWhのコスト上昇が頻繁に起こるようであると、その維持運営を今の状態では行い続けることが出来ませんし、
かと言って再生可能エネルギーの電源だけでなんとかなるというものではありません。
従来の発電所が担っていた必要な電源の容量を確保するという意味で、
容量市場というものが形成されようとしています。
1kWあたりの価値を皆で負担するという考え方ですが、
それは最終的には消費者が負担せざるを得ないような仕組みになっています。
 

https://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/images/f_auto,q_auto/v1530074199/No.1-1_rlt11k/No.1-1_rlt11k.jpg?_i=AAhttps://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/images/f_auto,q_auto/v1530074199/No.1-1_rlt11k/No.1-1_rlt11k.jpg?_i=AAaltenergy法人自家消費costdown  ちなみに、電力会社が一般的に最大の長期契約として準備しているのは5年契約とのこと。 実際は長くても3年契約であって、電力会社としては実は条件が設定されている長期契約は望んではいないとのことでした。 ​ そんな状況下においてでも「電気代は確実に上がる」という仮説は、 いくつもの電力会社の方と話すうちに確信に近いものになって来ています。 ​ 要因はいくつかあります。 ​ 要因1）さらなる、再エネ賦課金の上昇 「太陽光発電・風力発電の大量導入による固定価格買取制度（FIT）の賦課金予想単価」 電力中央研究所・社会経済研究所著　によると、2018年の再エネ賦課金の予測は2.25円（税込）です。 でも実際は2.90円であり、もうすでに30%近い乖離を示しています。 この予想は2012年時点での予想であり、これほどまでバイオマスや太陽光の導入が 進むことは予測出来ていなかったはずです。 ​ 昨年は作為的とも言える、経産省の設備認定の遅れによって、 賦課金は予想よりも上昇をしなかったのですが、来年度はどうなるのでしょうか？ ​ 要因2）容量市場の形成 ダックカーブ現象でも説明をしたとおり、太陽光発電の普及は予想を遥かに上回っています。 実際に、総消費量から太陽光発電システムによる発電量を差し引いたグラフは まるでフタコブラクダのようなカーブを描いており、調整弁である火力発電を 一度止めなければならない事態になっているそうです。     出典：AB-2514とカリフォルニア州のエネルギー最新事情（https://sgforum.impress.co.jp/article/1512?page=0%2C0）   ちなみに火力発電は連続発電が原則であり、1日1回発電を止める事によって、 その発電コストは5円/kWh程度上昇すると言われています。ただでさえコストが非常に高い火力発電ですが、 更に5円/kWhのコスト上昇が頻繁に起こるようであると、その維持運営を今の状態では行い続けることが出来ませんし、 かと言って再生可能エネルギーの電源だけでなんとかなるというものではありません。 従来の発電所が担っていた必要な電源の容量を確保するという意味で、 容量市場というものが形成されようとしています。 1kWあたりの価値を皆で負担するという考え方ですが、 それは最終的には消費者が負担せざるを得ないような仕組みになっています。  -再生可能エネルギーの総合情報サイト-

1 2 3