■発火の危険性を消防法で規制

 

 

発火の危険性を考慮し、早くから消防法では設置や取り扱いを規制していました。

早くからといっても消防法自体の制定が戦後1948(昭和23)年のこと。

制定時には具体的な規制はなく、条例化されたのは1961(昭和36)年、

「昭和三十六年三月二十五日政令第三十七号」からです。

ここにおいて、

「①電気的出火危険防止」

「②水素ガスの異常発生による燃焼の危険防止」

「③希硫酸による可燃物の酸化防止」

と、蓄電池設備の規制が設けられました。

 

簡単に規制の概要をご案内いたします。

「①電気的出火危険防止」は当然です。

屋外では、雨水等の浸入防止の措置、

屋内では不燃材料で造った壁・窓や出入口への防火戸の設置が義務づけられています。

「②水素ガスの異常発生による燃焼の危険防止」と「③希硫酸による可燃物の酸化防止」は、

鉛蓄電池が水素ガスと希硫酸を発生しやすいことから、その防止策が設けられています。

 

もちろん、すべての蓄電池が対象ではありません。

定格容量の合計が4,800Ah(アンペアアワー)・セル未満を除く」と条文にはあります。

上記の容量を上回る蓄電池は、さまざまな規制を受けることになりました。

 

■蓄電池の容量と規制の緩和

ここで、蓄電池の容量について解説しておきましょう。

「Ah」というのは、電流(アンペア)と時間(アワー)の積算値。

つまり、4,800Ah・セルとは、1時間に200アンペアの電流を取り出すことのできる容量を持つセルが

24個直列に接続されている状態(200Ah×24セル)を意味します。

 

 

「Ah」というとあまり聞き馴染みがないかもしれませんね。

どちらかと言うと、「Ah」に電池の公称電圧「V」をかけた

「kWh(キロワットアワー)」という単位の方が馴染みがあるかもしれません。

例えば、「20kWh」とは20kWなら1時間、10kWなら2時間、使うことができる蓄電池です。

一般家庭での1日の電気消費量は14kWh*程度であり、

20kWh使うことができれば十分といえます。

*:出典:総務省統計局「家計調査」より計算

 


http://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/image/upload/v1507696075/fireman_vowm8m.jpghttp://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/image/upload/c_crop,h_427,w_427,x_106,y_0/h_150,w_150/v1507696075/fireman_vowm8m.jpgaltenergy貯める  ■発火の危険性を消防法で規制     発火の危険性を考慮し、早くから消防法では設置や取り扱いを規制していました。 早くからといっても消防法自体の制定が戦後1948(昭和23)年のこと。 制定時には具体的な規制はなく、条例化されたのは1961(昭和36)年、 「昭和三十六年三月二十五日政令第三十七号」からです。 ここにおいて、 「①電気的出火危険防止」 「②水素ガスの異常発生による燃焼の危険防止」 「③希硫酸による可燃物の酸化防止」 と、蓄電池設備の規制が設けられました。   簡単に規制の概要をご案内いたします。 「①電気的出火危険防止」は当然です。 屋外では、雨水等の浸入防止の措置、 屋内では不燃材料で造った壁・窓や出入口への防火戸の設置が義務づけられています。 「②水素ガスの異常発生による燃焼の危険防止」と「③希硫酸による可燃物の酸化防止」は、 鉛蓄電池が水素ガスと希硫酸を発生しやすいことから、その防止策が設けられています。   もちろん、すべての蓄電池が対象ではありません。 「定格容量の合計が4,800Ah(アンペアアワー)・セル未満を除く」と条文にはあります。 上記の容量を上回る蓄電池は、さまざまな規制を受けることになりました。   ■蓄電池の容量と規制の緩和 ここで、蓄電池の容量について解説しておきましょう。 「Ah」というのは、電流(アンペア)と時間(アワー)の積算値。 つまり、4,800Ah・セルとは、1時間に200アンペアの電流を取り出すことのできる容量を持つセルが 24個直列に接続されている状態(200Ah×24セル)を意味します。     「Ah」というとあまり聞き馴染みがないかもしれませんね。 どちらかと言うと、「Ah」に電池の公称電圧「V」をかけた 「kWh(キロワットアワー)」という単位の方が馴染みがあるかもしれません。 例えば、「20kWh」とは20kWなら1時間、10kWなら2時間、使うことができる蓄電池です。 一般家庭での1日の電気消費量は14kWh*程度であり、 20kWh使うことができれば十分といえます。 *:出典:総務省統計局「家計調査」より計算  -再生可能エネルギーの総合情報サイト-
1 2 3