ところで、『再エネ発電賦課金』というものをご存知でしょうか?
ご存じの方も多いと思いますが、毎月電力会社から送られてくる検針票にある項目ですね。
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平成28年度は、使用電力1kWhにつき2.25円ですので、上記の例の場合は215kWhの使用ですので
215kWh×2.25円=483.75円⇒ 483円(端数切捨)となるわけです。

約5,000円の電気代のうち、1割弱を占めるこの再エネ発電賦課金、あなたのご家庭ではいったいいくら払っていますか?

実は「存在すら知らなかった」という方が非常に多くいらっしゃいます。
次のグラフを見て下さい。
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400kWhの電気(今だと大体11,000円ぐらいの電気代相当)における、年別の賦課金の推移を表しています。
今から4年前の平成24はわずか88円でした。翌年には140円ですので、まだ少し痒いぐらいです。
平成26年になると少し重たくなってきます。そして昨年平成27年はついに600円を超えます。

そして今年28年ではなんと900円となっています。
仮に来年3.00円/kWhまで賦課金が上がったとすると負担額は1,200円にまで上がり、もはや無視できないレベルです。

 

なぜ、賦課金は上がり続けているのでしょうか?

なぜ、私たちが払わなければならないのでしょうか?

賦課金を払わないで済む方法はないのでしょうか?

 

「再エネ発電賦課金」とは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの発電電力を電力会社が買い取るように国が決めた
「固定価格買取制度(通称FIT)」に充当するための資金源のことです。

電力会社からしてみれば、電気を固定価格で買い取る義務はありますが、その高い費用までは負担できません。
出来るとしたら、「回避可能費用」と呼ばれる単価までです。
回避可能費用とは、簡単に言ってしまえば電力会社が1kWhの電気を作るのに必要なコストです。

 

平成28年10月時点では全国平均で7.32円/kWhですので、
この金額で買い取るのであれば電力会社としては採算に合いますが、
今年度の買取単価は住宅用で31~33円/kWh(電力会社により異なる)ですので、とてもじゃないけれど負担はできない、ということです。
では誰が負担するのか?というと、電力会社から電気を購入している全世帯が負担をするというわけです。
再生可能エネルギー設備を持っていようがいまいが関係なく、です。

 

 

それって不公平ですよね?

 

 

この賦課金負担額は年々上昇することが分かっています。
なぜなら、パリ協定が発効され、国としては2030年までに再生可能エネルギー比率を22~24%に引き上げなくてはいけないからです。
太陽光発電で言いますと、2013年度には電源構成の1%程度であった比率を、7%まで引き上げるという試算です。

太陽光発電が拡がれば拡がるほど、私たちの負担額も増えていきます。
2016年度の賦課金総額は何と1兆8,000億円だそうです。
2030年には3兆円にまで増えるというわけですから、いったいいくらになるのか?考えただけでも恐ろしいですね。

何とか回避する方法はないのでしょうか?

 

http://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/image/upload/h_647,w_1024/v1479789518/pixta_10795372_M_hmkatn.jpghttp://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/image/upload/c_crop,h_1264,w_1264,x_368,y_0/h_150,w_150/v1479789518/pixta_10795372_M_hmkatn.jpgaltenergy省くところで、『再エネ発電賦課金』というものをご存知でしょうか? ご存じの方も多いと思いますが、毎月電力会社から送られてくる検針票にある項目ですね。 平成28年度は、使用電力1kWhにつき2.25円ですので、上記の例の場合は215kWhの使用ですので 215kWh×2.25円=483.75円⇒ 483円(端数切捨)となるわけです。 約5,000円の電気代のうち、1割弱を占めるこの再エネ発電賦課金、あなたのご家庭ではいったいいくら払っていますか? 実は「存在すら知らなかった」という方が非常に多くいらっしゃいます。 次のグラフを見て下さい。 400kWhの電気(今だと大体11,000円ぐらいの電気代相当)における、年別の賦課金の推移を表しています。 今から4年前の平成24はわずか88円でした。翌年には140円ですので、まだ少し痒いぐらいです。 平成26年になると少し重たくなってきます。そして昨年平成27年はついに600円を超えます。 そして今年28年ではなんと900円となっています。 仮に来年3.00円/kWhまで賦課金が上がったとすると負担額は1,200円にまで上がり、もはや無視できないレベルです。   なぜ、賦課金は上がり続けているのでしょうか? なぜ、私たちが払わなければならないのでしょうか? 賦課金を払わないで済む方法はないのでしょうか?   「再エネ発電賦課金」とは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの発電電力を電力会社が買い取るように国が決めた 「固定価格買取制度(通称FIT)」に充当するための資金源のことです。 電力会社からしてみれば、電気を固定価格で買い取る義務はありますが、その高い費用までは負担できません。 出来るとしたら、「回避可能費用」と呼ばれる単価までです。 回避可能費用とは、簡単に言ってしまえば電力会社が1kWhの電気を作るのに必要なコストです。   平成28年10月時点では全国平均で7.32円/kWhですので、 この金額で買い取るのであれば電力会社としては採算に合いますが、 今年度の買取単価は住宅用で31~33円/kWh(電力会社により異なる)ですので、とてもじゃないけれど負担はできない、ということです。 では誰が負担するのか?というと、電力会社から電気を購入している全世帯が負担をするというわけです。 再生可能エネルギー設備を持っていようがいまいが関係なく、です。     それって不公平ですよね?     この賦課金負担額は年々上昇することが分かっています。 なぜなら、パリ協定が発効され、国としては2030年までに再生可能エネルギー比率を22~24%に引き上げなくてはいけないからです。 太陽光発電で言いますと、2013年度には電源構成の1%程度であった比率を、7%まで引き上げるという試算です。 太陽光発電が拡がれば拡がるほど、私たちの負担額も増えていきます。 2016年度の賦課金総額は何と1兆8,000億円だそうです。 2030年には3兆円にまで増えるというわけですから、いったいいくらになるのか?考えただけでも恐ろしいですね。 何とか回避する方法はないのでしょうか?  -再生可能エネルギーの総合情報サイト-
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