（引用元：http://www.teitanso.or.jp/resource/1552970115000/docsGeneralHPResource/dldoc_syushiketsusan_FITH29.pdf）
表中の「事業活動収入計」が、再エネ賦課金による収入の合計。
「預かり金からの交付金支出」が、電力会社への交付金です。再エネ賦課金による収入と、交付金＋当機関の事務費で構成される支出は、本来イコールであるべきですが、ここが実績値との差の出るところです。
この差額が積もっていくと、剰余金になると理解しました。
平成29年度の決算書では「次期繰越収支差額」として、2,568億円が計上されています。
それなりの金額です。今年度、この2017年度までの剰余金を一気に放出するのか、それとも一部なのか。
ここで、この疑問を低炭素投資促進機構に直接ぶつけてみたところ、
「われわれは資源エネルギー庁の指示されるとおりに活動を行なっているだけで、詳細はわかりません」との回答。
たしかに剰余金の投入はあくまでも見込みであって、まだ起きていないことに対してわからないとしか言いようがないのかもしれません。
剰余金の投入がなければ、賦課金はもう少し高かった？
結局、当初目標にしていた回避可能費用等の具体的な金額の内訳についてはわからずじまいでした。仮に剰余金に、次期繰越収支差額2,568億円の全額を充てるとすれば、燃料価格に連動する回避可能費用の上昇は2,000億円程度を見込んでいる計算になります。
なお、この場合、剰余金の影響は結構大きく単価にすると0.31円/kWhですので、これがなければ今年度の再エネ賦課金は3.26円/kWhとなっていたかもしれません。
しかし、それはあくまでも仮の話。来年公表されるであろう令和元年度の収支決算書を見れば、もう少し何かがわかるかもしれません。
ただ、少なくとも、再エネ賦課金の算定には、再エネの導入量や設備単価だけではなく、燃料価格の相場を含む電気代そのものの動向に強く影響を受けることがわかりました。
燃料価格上昇の影響を受け電気代が上がれば、電力会社の負担である回避可能費用が増え、需要家負担の再エネ賦課金は抑制される。
一方、たとえば、原発が稼働するなどして電気代が下がれば、電力会社の負担は減り、再エネ賦課金は増える傾向となるでしょう。
需要家側からすると「平準化」といえるのかもしれませんが、うまいこと（？）できています。
（記：佐藤 誉世夫）
https://eneleaks.com/?p=30422https://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/images/f_auto,q_auto/v1557284990/f442d1e24f5d04ffa5d436a110e1056d_s_o5gsz6/f442d1e24f5d04ffa5d436a110e1056d_s_o5gsz6.jpg?_i=AAhttps://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/images/f_auto,q_auto/v1557284990/f442d1e24f5d04ffa5d436a110e1056d_s_o5gsz6/f442d1e24f5d04ffa5d436a110e1056d_s_o5gsz6.jpg?_i=AAaltenergy個人法人自家消費（引用元：http://www.teitanso.or.jp/resource/1552970115000/docsGeneralHPResource/dldoc_syushiketsusan_FITH29.pdf） 表中の「事業活動収入計」が、再エネ賦課金による収入の合計。「預かり金からの交付金支出」が、電力会社への交付金です。再エネ賦課金による収入と、交付金＋当機関の事務費で構成される支出は、本来イコールであるべきですが、ここが実績値との差の出るところです。この差額が積もっていくと、剰余金になると理解しました。 平成29年度の決算書では「次期繰越収支差額」として、2,568億円が計上されています。それなりの金額です。今年度、この2017年度までの剰余金を一気に放出するのか、それとも一部なのか。ここで、この疑問を低炭素投資促進機構に直接ぶつけてみたところ、「われわれは資源エネルギー庁の指示されるとおりに活動を行なっているだけで、詳細はわかりません」との回答。たしかに剰余金の投入はあくまでも見込みであって、まだ起きていないことに対してわからないとしか言いようがないのかもしれません。
剰余金の投入がなければ、賦課金はもう少し高かった？ 結局、当初目標にしていた回避可能費用等の具体的な金額の内訳についてはわからずじまいでした。仮に剰余金に、次期繰越収支差額2,568億円の全額を充てるとすれば、燃料価格に連動する回避可能費用の上昇は2,000億円程度を見込んでいる計算になります。 なお、この場合、剰余金の影響は結構大きく単価にすると0.31円/kWhですので、これがなければ今年度の再エネ賦課金は3.26円/kWhとなっていたかもしれません。しかし、それはあくまでも仮の話。来年公表されるであろう令和元年度の収支決算書を見れば、もう少し何かがわかるかもしれません。 ただ、少なくとも、再エネ賦課金の算定には、再エネの導入量や設備単価だけではなく、燃料価格の相場を含む電気代そのものの動向に強く影響を受けることがわかりました。燃料価格上昇の影響を受け電気代が上がれば、電力会社の負担である回避可能費用が増え、需要家負担の再エネ賦課金は抑制される。一方、たとえば、原発が稼働するなどして電気代が下がれば、電力会社の負担は減り、再エネ賦課金は増える傾向となるでしょう。需要家側からすると「平準化」といえるのかもしれませんが、うまいこと（？）できています。
（記：佐藤 誉世夫）
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