まず「事業計画書」ですが、電子申請をするには、設備認定の申請を行った際の「登録者ID」が必要になります。

設備認定の申請は販売店が行う事が多い為、これらの登録者情報は販売店にしか分かりません。

という事は、販売店が倒産すると、事業計画の電子申請に必要な、「登録者ID」、「パスワード」の確認ができなくなり、

オーナーは必然的に「紙様式」での申請を余儀なくされます。

加えて、野立て案件の場合は情報掲示の為の標識の設置や柵塀の設置も必要となります。

古い野立てサイトなどでは稀に柵の設置をしていないものを見ますが、これもダメになります。

柵は下記の写真のように、しっかりしたものを設置しないといけません。

(柵塀の素材はロープ等の簡易なものではなく、フェンスや有刺鉄線等、第三者が容易に取り除くことができないものを使用してください。

また第三者が容易に乗り越えらりたり、柵塀の外部から発電設備に容易に触られたりしない高さ・距離で設置してください：なっとく再生可能エネルギｰよくある質問より)

サイトの規模にもよりますが、もはや日曜大工レベルでは、ありませんね。

 

これらフェンス(柵・塀)の設置、太陽光発電用標識の作成設置(写真のようなものが必要)まで合わせて、

事業計画の申請を行ってくれる会社が最近出てきています。

面倒な申請作業、これらの業者に任せてしまうのもひとつの方法かもしれません。

 

 

(記：高橋　努)

https://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/images/f_auto,q_auto/v1497849308/saku_hd084w_by8ohu/saku_hd084w_by8ohu.jpg?_i=AAhttps://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/images/f_auto,q_auto/v1497849308/saku_hd084w_by8ohu/saku_hd084w_by8ohu.jpg?_i=AAaltenergy発電simplelay  まず「事業計画書」ですが、電子申請をするには、設備認定の申請を行った際の「登録者ID」が必要になります。 設備認定の申請は販売店が行う事が多い為、これらの登録者情報は販売店にしか分かりません。 という事は、販売店が倒産すると、事業計画の電子申請に必要な、「登録者ID」、「パスワード」の確認ができなくなり、 オーナーは必然的に「紙様式」での申請を余儀なくされます。 加えて、野立て案件の場合は情報掲示の為の標識の設置や柵塀の設置も必要となります。 古い野立てサイトなどでは稀に柵の設置をしていないものを見ますが、これもダメになります。 柵は下記の写真のように、しっかりしたものを設置しないといけません。 (柵塀の素材はロープ等の簡易なものではなく、フェンスや有刺鉄線等、第三者が容易に取り除くことができないものを使用してください。 また第三者が容易に乗り越えらりたり、柵塀の外部から発電設備に容易に触られたりしない高さ・距離で設置してください：なっとく再生可能エネルギｰよくある質問より) サイトの規模にもよりますが、もはや日曜大工レベルでは、ありませんね。   これらフェンス(柵・塀)の設置、太陽光発電用標識の作成設置(写真のようなものが必要)まで合わせて、 事業計画の申請を行ってくれる会社が最近出てきています。 面倒な申請作業、これらの業者に任せてしまうのもひとつの方法かもしれません。     (記：高橋　努)-再生可能エネルギーの総合情報サイト-
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