例③N様のケース
・販売店は埼玉にあった激安販売で販売数を伸ばしていたF社
・N様は雨漏りにも対応する施工保証付きで契約
・ニュースにもなった2015年7月の大雨で屋根裏に雨が大量に侵入、原因は太陽光設置であけた穴と思われた。
・N様はメーカーへ連絡し、保証での雨漏り修理を申請するが、メーカー保証では雨漏りの修理はできないと断られる

●メーカーはシステムやパネルの出力は保証するが、施工に関しての保証はしません。今回、販売店がN様と交わした施工保証は
F社の加入している工事保険を使うものでした。もちろんF社が存在しないのですから保険自体が存在しません。
他にも注意しなくてはいけない点はあります。
経済産業省への設備認定申請時に登録した「メンテナンス体制」に販売会社名で登録している場合、
その販売会社が倒産したら設備認定の取消しが行なわれる可能性があります。
これは販売会社が倒産した場合、「メンテナンス体制」がなくなるのが理由です。
太陽光発電を契約したほとんどの方が設備認定申請を販売店にやってもらっていると思いますので、「メンテナンス体制」が販売店名になっている確率はかなり高いといえます。
他の販売店や施工会社が故障時の対処を行なえるようにすれば解決なのですが、実際そのような事だけ引き受ける会社があるのか疑問です。

太陽光発電業界の販売会社の倒産は増えていますが、太陽光発電自体はまだまだ魅力のある商品です。
今後は蓄電池の価格も下がり太陽光発電と併せての導入が増えていくでしょう。
しかし自分が契約した販売会社が倒産してしまった場合はかなりのリスクを背負わされるという事も覚悟し、
これを防ぐためにも見積もりの安さだけで販売会社を決めるような事は避け、契約前には1つ1つの項目を再度確認をしていく事が大切になってくるでしょう。

 

（記：高橋努）

 

 

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