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補助金の問題点

今回は数ある補助金の中でも、環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業)」を想定しています。

1.実際の採択基準が不明瞭
目的は費用対効果の高い「二酸化炭素排出抑制対策」であることは分かります。
しかしながら、満を持して申請したところで採択されるかは分からないですし、なぜダメだったのかということも教えてはもらえません。
「今回は費用対効果が◯◯以上である企業を採択」というような結果が出るのであれば納得がいきます。

2.不採択企業の意思決定の延長
補助金を申請するからには「採択されるか可能性は高くない」ということは事前にお伝えしているものの、
採択された場合の経済効果と採択されなかった場合の経済効果を比較した場合、
仮に採択されなかった場合に「損をした気分になってしまう」という心理が働きます。
結果として「来年度また申請しよう」ということになるのも自然な流れです。
しかしながら、採択基準が不明瞭である以上は対策のしようがないため、次回申請したとしても採択されるかは不透明です。
中には「採択されたらラッキー、されなくても導入はする」という方も一定数いらっしゃいますが、
先に述べたように再エネ導入を先延ばしにさせてしまう弊害があるのです。

3.大手企業が有利に見える採択基準
費用対効果(CO2排出量を設備にかかる金額(単価)から算出)がひとつの基準だとすると、
設備単価がより安くなる大型の案件の方が採択される可能性が高いのではないかということです。
より広い設置スペースを有していたり、より沢山の電力を使用している大手企業が有利なのではないか?と見えてしまいます。
100kW程度しか設置できない「中小企業A社」と、1,000kW設置できる「大手企業B社」であれば、
単純計算でCO2削減量は10倍変わりますし、B社の方が設備単価が安くなるので費用対効果は上です。
この場合、どちらの企業が採択されるのでしょうか?

補助金の存在意義

あくまで設置業者の目線ということではあるのですが、太陽光発電設備の導入が普及フェーズに入った現状において、
補助金は利点よりも問題点の方が多く(導入の阻害要因になる可能性が高い)、そのような補助金であればない方が良いと考えてしまいます。
採択基準も分からず、採択される企業は極々一部であるとするならば、採択を期待して待つ必要はないと思います。
今後の傾向を踏まえた場合、待つことでむしろ絶好の導入機会を逃す可能性すらあると考えます。
そして、補助金の本質から考えると、必要としているのは設備規模が小さいが故に設備価格が高くなってしまうような
「中小企業A社」のような案件ではないでしょうか。

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最後までご覧いただきありがとうございました。
お忙しい皆様のために、回覧用としてもお使いいただけるよう、今回の記事をまとめた「ダイジェスト版」をご用意いたしました。
下記ボタンよりお進み頂きダウンロードいただけますと幸いです。
今後ともEneLeaksをご愛顧下さいますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

https://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/image/upload/h_683,w_1024/v1630042413/4592161_m-1_ujqxf1.jpghttps://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/image/upload/c_crop,h_1280,w_1280,x_320,y_0/h_150,w_150/v1630042413/4592161_m-1_ujqxf1.jpgaltenergy法人自家消費太陽光発電,補助金補助金の問題点 今回は数ある補助金の中でも、環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業)」を想定しています。 1.実際の採択基準が不明瞭目的は費用対効果の高い「二酸化炭素排出抑制対策」であることは分かります。しかしながら、満を持して申請したところで採択されるかは分からないですし、なぜダメだったのかということも教えてはもらえません。「今回は費用対効果が◯◯以上である企業を採択」というような結果が出るのであれば納得がいきます。 2.不採択企業の意思決定の延長補助金を申請するからには「採択されるか可能性は高くない」ということは事前にお伝えしているものの、採択された場合の経済効果と採択されなかった場合の経済効果を比較した場合、仮に採択されなかった場合に「損をした気分になってしまう」という心理が働きます。結果として「来年度また申請しよう」ということになるのも自然な流れです。しかしながら、採択基準が不明瞭である以上は対策のしようがないため、次回申請したとしても採択されるかは不透明です。中には「採択されたらラッキー、されなくても導入はする」という方も一定数いらっしゃいますが、先に述べたように再エネ導入を先延ばしにさせてしまう弊害があるのです。 3.大手企業が有利に見える採択基準費用対効果(CO2排出量を設備にかかる金額(単価)から算出)がひとつの基準だとすると、設備単価がより安くなる大型の案件の方が採択される可能性が高いのではないかということです。より広い設置スペースを有していたり、より沢山の電力を使用している大手企業が有利なのではないか?と見えてしまいます。100kW程度しか設置できない「中小企業A社」と、1,000kW設置できる「大手企業B社」であれば、単純計算でCO2削減量は10倍変わりますし、B社の方が設備単価が安くなるので費用対効果は上です。この場合、どちらの企業が採択されるのでしょうか? 補助金の存在意義 あくまで設置業者の目線ということではあるのですが、太陽光発電設備の導入が普及フェーズに入った現状において、補助金は利点よりも問題点の方が多く(導入の阻害要因になる可能性が高い)、そのような補助金であればない方が良いと考えてしまいます。採択基準も分からず、採択される企業は極々一部であるとするならば、採択を期待して待つ必要はないと思います。今後の傾向を踏まえた場合、待つことでむしろ絶好の導入機会を逃す可能性すらあると考えます。そして、補助金の本質から考えると、必要としているのは設備規模が小さいが故に設備価格が高くなってしまうような「中小企業A社」のような案件ではないでしょうか。 ******************************************************* 最後までご覧いただきありがとうございました。お忙しい皆様のために、回覧用としてもお使いいただけるよう、今回の記事をまとめた「ダイジェスト版」をご用意いたしました。下記ボタンよりお進み頂きダウンロードいただけますと幸いです。今後ともEneLeaksをご愛顧下さいますよう何卒宜しくお願い申し上げます。-再生可能エネルギーの総合情報サイト-
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