88ffbc06833562eb2cdea088075489bb_s

例①A様のケース
・販売店は好調時には年間売り上げ50億円に達した新宿に本社があったL社。
・A様邸のパワコンが停止し売電がストップ。
・L社が倒産したため、A様がメーカーへ直接連絡。
・メーカーがA様からヒアリングした結果、落雷の疑いがあると判断し、有償修理になる可能性を説明
・A様、有償修理を承諾。
・このメーカーはエンドユーザーとの直接取引が会社の規定上できないとの事で、商流に沿って商社にA様への修理代請求を依頼する。
・この商社もエンドユーザーとの取引は出来ないとの理由で、断る

●A様は有償修理を承諾したにもかかわらず、自分へ修理代を請求する会社が見つからないというなんとも理不尽な理由で何週間も修理を待たされる状態が続いた。
結果的にはメーカーと取引がある販売店が中に入り、A様邸は無事発電を再開するのだが、L社が倒産しなければこんな苦労もせずにすんだだろう。
この件は間に入ってくれる販売店が見つかったが、わずかな手数料の割りに多くの手間がかかるこの集金の代役を見つける作業はかなり骨が折れたと思われる。
販売店の倒産によるトラブルが他にもありますのでご紹介します。

例②T様のケース
・販売店は大阪に本社があった大手販売店R社
・T様邸の発電が急きょストップ
・R社へ連絡し倒産を知る。
・困った挙句、T様がメーカーへ直接連絡
・メーカーによるヒアリングの結果、初期不良の可能性が高いと判断される。
・メーカーから保証書提出を求められたT様だが、いくら探しても保証書がない。
・その後商社とメーカー調査の結果、保障申請がされていない事が判明する。
・あくまで憶測だが、施工基準から外れたずさんな工事がなされている事から意図的に保障申請していないのではと思われる。
通常ならメーカー保証で無償修理もしくは無償交換という案件だが、T様はパワコン交換でまさかの10万以上の出費となってしまった。

●会社の経営がいよいよ危うくなってきた販売店は保証申請などを行わなくなるケースが多い。
なりふり構わずというやつだ。お金にならない事をやっている場合ではないのだ。
メーカーへ保証申請をおこなわないのだから施工基準も守る必要がなく、お金のかからない、いい加減な工事を行う。
激安販売店や相場価格よりあまりに安い販売会社は、このようなリスクが高いので注意が必要だ。
※調査の結果、施工基準を満たしていれば事後申請で対応しますというメーカーもあったので、その都度相談してみる事が大切です。

例③N様のケース
・販売店は埼玉にあった激安販売で販売数を伸ばしていたF社
・N様は雨漏りにも対応する施工保証付きで契約
・ニュースにもなった2015年7月の大雨で屋根裏に雨が大量に侵入、原因は太陽光設置であけた穴と思われた。
・N様はメーカーへ連絡し、保証での雨漏り修理を申請するが、メーカー保証では雨漏りの修理はできないと断られる

●メーカーはシステムやパネルの出力は保証するが、施工に関しての保証はしません。今回、販売店がN様と交わした施工保証は
F社の加入している工事保険を使うものでした。もちろんF社が存在しないのですから保険自体が存在しません。
他にも注意しなくてはいけない点はあります。
経済産業省への設備認定申請時に登録した「メンテナンス体制」に販売会社名で登録している場合、
その販売会社が倒産したら設備認定の取消しが行なわれる可能性があります。
これは販売会社が倒産した場合、「メンテナンス体制」がなくなるのが理由です。
太陽光発電を契約したほとんどの方が設備認定申請を販売店にやってもらっていると思いますので、「メンテナンス体制」が販売店名になっている確率はかなり高いといえます。
他の販売店や施工会社が故障時の対処を行なえるようにすれば解決なのですが、実際そのような事だけ引き受ける会社があるのか疑問です。

太陽光発電業界の販売会社の倒産は増えていますが、太陽光発電自体はまだまだ魅力のある商品です。
今後は蓄電池の価格も下がり太陽光発電と併せての導入が増えていくでしょう。
しかし自分が契約した販売会社が倒産してしまった場合はかなりのリスクを背負わされるという事も覚悟し、
これを防ぐためにも見積もりの安さだけで販売会社を決めるような事は避け、契約前には1つ1つの項目を再度確認をしていく事が大切になってくるでしょう。

 

(記:高橋努)

 

 

keisha1 riku1

http://res.cloudinary.com/hcjrza45j/image/upload/h_768,w_1024/v1478840890/E382B7E383A3E38383E382BFE383BC-_jwtdyr_sjwhjh.jpghttp://res.cloudinary.com/hcjrza45j/image/upload/c_crop,h_1440,w_1440,x_240,y_0/h_150,w_150/v1478840890/E382B7E383A3E38383E382BFE383BC-_jwtdyr_sjwhjh.jpgaltenergy守る例①A様のケース ・販売店は好調時には年間売り上げ50億円に達した新宿に本社があったL社。 ・A様邸のパワコンが停止し売電がストップ。 ・L社が倒産したため、A様がメーカーへ直接連絡。 ・メーカーがA様からヒアリングした結果、落雷の疑いがあると判断し、有償修理になる可能性を説明 ・A様、有償修理を承諾。 ・このメーカーはエンドユーザーとの直接取引が会社の規定上できないとの事で、商流に沿って商社にA様への修理代請求を依頼する。 ・この商社もエンドユーザーとの取引は出来ないとの理由で、断る ●A様は有償修理を承諾したにもかかわらず、自分へ修理代を請求する会社が見つからないというなんとも理不尽な理由で何週間も修理を待たされる状態が続いた。 結果的にはメーカーと取引がある販売店が中に入り、A様邸は無事発電を再開するのだが、L社が倒産しなければこんな苦労もせずにすんだだろう。 この件は間に入ってくれる販売店が見つかったが、わずかな手数料の割りに多くの手間がかかるこの集金の代役を見つける作業はかなり骨が折れたと思われる。 販売店の倒産によるトラブルが他にもありますのでご紹介します。 例②T様のケース ・販売店は大阪に本社があった大手販売店R社 ・T様邸の発電が急きょストップ ・R社へ連絡し倒産を知る。 ・困った挙句、T様がメーカーへ直接連絡 ・メーカーによるヒアリングの結果、初期不良の可能性が高いと判断される。 ・メーカーから保証書提出を求められたT様だが、いくら探しても保証書がない。 ・その後商社とメーカー調査の結果、保障申請がされていない事が判明する。 ・あくまで憶測だが、施工基準から外れたずさんな工事がなされている事から意図的に保障申請していないのではと思われる。 通常ならメーカー保証で無償修理もしくは無償交換という案件だが、T様はパワコン交換でまさかの10万以上の出費となってしまった。 ●会社の経営がいよいよ危うくなってきた販売店は保証申請などを行わなくなるケースが多い。 なりふり構わずというやつだ。お金にならない事をやっている場合ではないのだ。 メーカーへ保証申請をおこなわないのだから施工基準も守る必要がなく、お金のかからない、いい加減な工事を行う。 激安販売店や相場価格よりあまりに安い販売会社は、このようなリスクが高いので注意が必要だ。 ※調査の結果、施工基準を満たしていれば事後申請で対応しますというメーカーもあったので、その都度相談してみる事が大切です。 例③N様のケース ・販売店は埼玉にあった激安販売で販売数を伸ばしていたF社 ・N様は雨漏りにも対応する施工保証付きで契約 ・ニュースにもなった2015年7月の大雨で屋根裏に雨が大量に侵入、原因は太陽光設置であけた穴と思われた。 ・N様はメーカーへ連絡し、保証での雨漏り修理を申請するが、メーカー保証では雨漏りの修理はできないと断られる ●メーカーはシステムやパネルの出力は保証するが、施工に関しての保証はしません。今回、販売店がN様と交わした施工保証は F社の加入している工事保険を使うものでした。もちろんF社が存在しないのですから保険自体が存在しません。 他にも注意しなくてはいけない点はあります。 経済産業省への設備認定申請時に登録した「メンテナンス体制」に販売会社名で登録している場合、 その販売会社が倒産したら設備認定の取消しが行なわれる可能性があります。 これは販売会社が倒産した場合、「メンテナンス体制」がなくなるのが理由です。 太陽光発電を契約したほとんどの方が設備認定申請を販売店にやってもらっていると思いますので、「メンテナンス体制」が販売店名になっている確率はかなり高いといえます。 他の販売店や施工会社が故障時の対処を行なえるようにすれば解決なのですが、実際そのような事だけ引き受ける会社があるのか疑問です。 太陽光発電業界の販売会社の倒産は増えていますが、太陽光発電自体はまだまだ魅力のある商品です。 今後は蓄電池の価格も下がり太陽光発電と併せての導入が増えていくでしょう。 しかし自分が契約した販売会社が倒産してしまった場合はかなりのリスクを背負わされるという事も覚悟し、 これを防ぐためにも見積もりの安さだけで販売会社を決めるような事は避け、契約前には1つ1つの項目を再度確認をしていく事が大切になってくるでしょう。   (記:高橋努)      -再生可能エネルギーの総合情報サイト-
1 2

関連記事はこちら