太陽光関連企業の倒産が増えています。
2016年の上半期だけですでに31件(東京商工リサーチより)の企業が倒産しており過去最高のペースだそうです。
産業用、家庭用共に買取価格が4年連続で引き下げられ、バブル時に乱立した販売会社が、少ない客を奪いあっているというのが現実なのでしょう。
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ところでみなさんは『会社生存率』というのをご存じでしょうか。
これは国税庁がデータに基づいて出した確率で「中小企業は設立10年で倒産する確率が90%以上になる」というものです。
太陽光発電業界だけで見ると、この数字をはるかに上回るペースで倒産件数は増えています。

それでは、契約した販売会社が倒産してしまうと、どうなるのでしょう。
まず心配なのが故障時の対応ではないでしょうか。
故障の対応というのは商流を逆のぼるのが常であり、客→販売店→商社→メーカーとなります。
販売店の規模によっては間にもう何社か入るケースもありますが基本的にはユーザーは購入した販売店に故障対応を依頼します。
機器故障の場合にメーカーが必要とする情報の確認や、検査はユーザーでは対応が難しい。
メーカーもエンドユーザー1件ごとの故障対応など、していられないのでこれは必然的な流れといえます。

「対応が難しい」と書いたメーカーへの状況報告ですが、「パワコンが止まっている!何とかしてくれ!」と叫ぶだけではメーカーは動いてくれません。
メーカーを動かすにはパワコンの回路ごとの電圧を計測したり、現在、機器がどういう状況かを細かくメーカーに伝えなければならないのです。
リポートを提出しなくてはいけないメーカーもあります。
これによって機器保証を使い無料で直せるのか、はたまた有償修理なるのかという事もだいたい判断できるのですが、
電気工事士などの資格がない素人では対応するのはまず無理でしょう。
国産メーカーの中にはお客様の電話1本で技術担当者が飛んでくる会社もありますが、
落雷などの保証対象外の事故と判断されれば、すぐに販売店に請求書が飛んできます。販売店はお客様にその修理代を請求するという流れです。
メーカーがエンドユーザーに修理代を請求する(取引する)という流れはまずありません、必ず販売店等を通じて請求します。
この場合、もし販売店が倒産したらどうなるのでしょうか。
実際私がかかわったケースをご紹介します。

http://res.cloudinary.com/hcjrza45j/image/upload/h_768,w_1024/v1478840890/E382B7E383A3E38383E382BFE383BC-_jwtdyr_sjwhjh.jpghttp://res.cloudinary.com/hcjrza45j/image/upload/c_crop,h_1440,w_1440,x_240,y_0/h_150,w_150/v1478840890/E382B7E383A3E38383E382BFE383BC-_jwtdyr_sjwhjh.jpgaltenergy守る太陽光関連企業の倒産が増えています。 2016年の上半期だけですでに31件(東京商工リサーチより)の企業が倒産しており過去最高のペースだそうです。 産業用、家庭用共に買取価格が4年連続で引き下げられ、バブル時に乱立した販売会社が、少ない客を奪いあっているというのが現実なのでしょう。 ところでみなさんは『会社生存率』というのをご存じでしょうか。 これは国税庁がデータに基づいて出した確率で「中小企業は設立10年で倒産する確率が90%以上になる」というものです。 太陽光発電業界だけで見ると、この数字をはるかに上回るペースで倒産件数は増えています。 それでは、契約した販売会社が倒産してしまうと、どうなるのでしょう。 まず心配なのが故障時の対応ではないでしょうか。 故障の対応というのは商流を逆のぼるのが常であり、客→販売店→商社→メーカーとなります。 販売店の規模によっては間にもう何社か入るケースもありますが基本的にはユーザーは購入した販売店に故障対応を依頼します。 機器故障の場合にメーカーが必要とする情報の確認や、検査はユーザーでは対応が難しい。 メーカーもエンドユーザー1件ごとの故障対応など、していられないのでこれは必然的な流れといえます。 「対応が難しい」と書いたメーカーへの状況報告ですが、「パワコンが止まっている!何とかしてくれ!」と叫ぶだけではメーカーは動いてくれません。 メーカーを動かすにはパワコンの回路ごとの電圧を計測したり、現在、機器がどういう状況かを細かくメーカーに伝えなければならないのです。 リポートを提出しなくてはいけないメーカーもあります。 これによって機器保証を使い無料で直せるのか、はたまた有償修理なるのかという事もだいたい判断できるのですが、 電気工事士などの資格がない素人では対応するのはまず無理でしょう。 国産メーカーの中にはお客様の電話1本で技術担当者が飛んでくる会社もありますが、 落雷などの保証対象外の事故と判断されれば、すぐに販売店に請求書が飛んできます。販売店はお客様にその修理代を請求するという流れです。 メーカーがエンドユーザーに修理代を請求する(取引する)という流れはまずありません、必ず販売店等を通じて請求します。 この場合、もし販売店が倒産したらどうなるのでしょうか。 実際私がかかわったケースをご紹介します。-再生可能エネルギーの総合情報サイト-
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