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RE100を宣言している企業は、世界に268社(2020年11月現在)存在する。誰もが知っている有名企業も含まれているが、その中でもAppleはRE100を強烈に推進している企業のうちの1社であると言われている。

そのAppleは本社の屋根に当然のように太陽光パネルを設置しているし、1GWを超える太陽光発電所を自社で所有し、そこからの電力を使って業務を行なっており、既にRE100を達成したと宣言をしている。


 次なる彼らの再エネ戦略は、自社のサプライチェーンに対してもRE100を推進するということであり、自社の製品を構成している物を全て再生可能エネルギーを使って作るということを想定し、取引がある全てのサプライヤーに対して2030年までに再エネ100%を達成することを宣言した。


 「よかった、Appleと取引がなくて。」と安心してはいけない。もはや、一部の超大企業を頂点とする生態系の中で企業群は構成されており、「自分たちはそういった生態系からは完全に独立しているから大丈夫」という企業は恐らくそれほど存在しないのではないだろうか。


 単純な話、再エネを使って事業を「している / していない」ということは、例えるなら「価格が高い / 安い」ことと同じように、選択や意思決定をする上での判断基準(=価値)となる「夜明け前」の段階まできていると言えるのではないだろうか。だからこそ再エネの導入は、もはや「やる」か「やらない」かではない、「どうやる」かが問題なのだ。



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