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電気新聞の8月14日号~9月3日号にかけて、『電力自由化キーワード』という連載が掲載されました。
そこでは電力自由化を取り巻く様々なキーワードについて解説されているのですが、中には非常に難しい内容も含まれておりますため、『噛み砕きシリーズ』と称して各記事の要点を掻い摘んでご紹介することにしました。全11本の連載記事として、毎月2本ずつアップしていく予定です。

第2弾の今回は『内外無差別性の確保』について説明していきます。

火力発電所


内外無差別性の確保

電気の小売規制料金の存続・撤廃が検討されるなかで、『内外無差別性の確保』が焦点となっています。
『内外無差別性の確保』とは大手電力会社(発電部門)が自社小売部門と、外部小売事業者に同等の条件や価格で電力を卸供給するという事です。

現在、国内にある発電設備の約80%は大手電力会社 (東電などの旧一般電気事業者) が保有しており、卸電力市場においても、旧一電が大きな市場支配力を持っています。
これにより大手電力会社が小売電気事業者に電力を供給する際に、自社小売部門やグループ会社に有利なように競争をコントロールできてしまうのでは(しているのでは)、という事が指摘されています。

大手電力会社にとって、電力卸供給先の新電力は競合相手となりますので、発電部門の利益を削ってでも社内やグループ内の小売部門へ安く電気を供給する事で、消費者にも安い価格を提示でき、会社間の競争を有利に進める事が可能になります。

このため、有識者会合などでは、社内取引の透明性を高める事が、不当な内部補助を防止する手だての現実的方法として提案され、大手電力系事業者と新規参入事業者の価格や取引条件を同等にする事を求めています。

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