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さて、ここからが本題(物申す)です。
パリ協定を踏まえ、現在はCO2削減に繋がる自家消費太陽光発電に対しての補助金が国やいくつかの自治体で用意されている状況です。
 
地産地消に役立つ太陽光の特性を考えと、自家消費発電所はより一層導入を進めるべき設備だと考えますし、
そこに対する補助金設定は非常にありがたいことです。
しかしながら、本年度も募集された環境省管轄事業の地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金については
ちょっと不満を感じざるを得ません(すみません)。
その理由は以下のとおりです。
 
  • 採択率が非常に低い(10%程度
  • 競争があるのは当然ですが、1次募集で予算を余らせて2次を募集するのはどうなのか?
  • 行政目標が不明確
  • 主導的な地産地消エネルギーシステムとはなんなのか?恣意的な選択にならざるを得ないのではないか?
  • 完璧な書類に拘り過ぎている可能性
  • 不備があったら指摘もせずに不採用、という姿勢が新しいアイディア募集の足かせになっていないか
  • アイディア自体よりも採択されるためのノウハウや経験があり、補助金確保のための書類を整えるのが上手な一部の企業に採用が集中する結果になってはいないか?
  • フィードバックがない
  • 何故採用に至らなかったのかが不明。何故他社が良かったのかも不明
 
 ゆえに、真面目に投資を考えている企業をむしろ遠ざけている可能性すらあるということです
 
 
 一方、東京都を始めとする自治体の補助金は非常に使い易く協力的な側面もあります
知名度が低く予算も限られるため、出来るだけ多くの方に利用して貰いたいためにサービスを良くしていただいているのかも知れませんね
応募に際しては、「一緒に書類を整えましょうというような姿勢で臨んでいただき、とても嬉しく、
他のユーザーさんへもどんどん利用を勧めたくなってしまいます。
    
国の補助事業についても、自治体と同じようにユーザーが使い易い形をとってもらえるようになれば、
本来彼らが目指すべき「行政目標より近づき易くなるのではないかと考えます。
 
環境省のご担当者様
今後とも色々お問い合わせさせていただきますが、こうした意見に関してもどうぞ一考のほどよろしくお願いします!
 
(記:齋藤 康広)
 
 

自家消費、ソーラーグリッドに関してはこちら

 
 
 
https://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/image/upload/v1543804973/01_ukihug.jpghttps://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/image/upload/c_crop,h_427,w_427,x_106,y_0/h_150,w_150/v1543804973/01_ukihug.jpgaltenergy個人発電costdown    さて、ここからが本題(物申す)です。 パリ協定を踏まえ、現在はCO2削減に繋がる「自家消費型太陽光発電」に対しての補助金が国やいくつかの自治体で用意されている状況です。   地産地消に役立つ太陽光の特性を考えると、自家消費型発電所はより一層導入を進めるべき設備だと考えますし、 そこに対する補助金設定は非常にありがたいことです。 しかしながら、本年度も募集された環境省管轄事業の『地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金』については ちょっと不満を感じざるを得ません(すみません)。 その理由は以下のとおりです。   採択率が非常に低い(10%程度) 競争があるのは当然ですが、1次募集で予算を余らせて2次を募集するのはどうなのか? 行政目標が不明確 主導的な地産地消エネルギーシステムとはなんなのか?恣意的な選択にならざるを得ないのではないか? 完璧な書類に拘り過ぎている可能性 不備があったら指摘もせずに不採用、という姿勢が新しいアイディア募集の足かせになっていないか? アイディア自体よりも採択されるためのノウハウや経験があり、補助金確保のための書類を整えるのが上手な一部の企業に採用が集中する結果になってはいないか? フィードバックがない 何故採用に至らなかったのかが不明。何故他社が良かったのかも不明。    ゆえに、真面目に投資を考えている企業をむしろ遠ざけている可能性すらあるということです。      一方、東京都を始めとする自治体の補助金は非常に使い易く協力的な側面もあります。 知名度が低く予算も限られるため、出来るだけ多くの方に利用して貰いたいがためにサービスを良くしていただいているのかも知れませんね。 応募に際しては、「一緒に書類を整えましょう」というような姿勢で臨んでいただき、とても嬉しく、 他のユーザーさんへもどんどん利用を勧めたくなってしまいます。      国の補助事業についても、自治体と同じようにユーザーが使い易い形をとってもらえるようになれば、 本来彼らが目指すべき「行政目標」により近づき易くなるのではないかと考えます。   環境省のご担当者様! 今後とも色々お問い合わせさせていただきますが、こうした意見に関してもどうぞ一考のほどよろしくお願いします!   (記:齋藤 康広)     自家消費、ソーラーグリッドに関してはこちら      -再生可能エネルギーの総合情報サイト-
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