太陽光発電システムの本格的な普及を目指し、2009年に住宅用の固定価格買取制度（余剰売電）がスタートしました。
国や都道府県、更には市区町村等の自治体からの補助金が付いて、なおかつ1kWhあたり48円という価格でスタートしましたが、
まだ太陽光パネルを含めたシステムの価格が高価であったため、なんとか10年で設置代金の回収ができるという時代でした。
 
　それ以前は完全に補助金頼みであり、余った電気を電線網に流してメーターを逆回転させる（逆潮流という言葉の語源）
という時代でしたので、わざわざ日中の電気代が高くなる時間帯プラン（その代わりに夜間電力が安くなる）に変更して、
なんとか電気の価値を32円/kWhぐらいに高めていたということを考えると、
2009年の固定価格買取制度は非常にありがたい制度ではあったのですが、住宅用の小規模な太陽光では、
エネルギーミックスの一翼を担うという程の発電量は残念ながら確保できませんでした。
​
　昨今の太陽光発電システムの普及の引き金となったのは、
2012年の産業用における全量売電制度（通称FIT）からと言えるのではないでしょうか。
1kWhあたり40円（税別）で電力を売電できるという、今考えると衝撃的な高単価でスタートし、
しかも中小企業においては即時償却が可能であったことも手伝って、一気にバブルとも言える時代に突入して行きました。
東日本大震災の影響でエネルギーミックスの見直し論が立ち上がり、混乱の中での見切り発車的なスタートであったため、
これほどまでの普及を当時の経済産業省は予測できなかったのではないかと思います。
 
 
経済産業省：再生可能エネルギー政策の現状と課題より抜粋 （http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/wp-content/uploads/2017/10/06.pdf）
 
 
 

https://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/images/f_auto,q_auto/v1531958867/No.8-2_hkesn2/No.8-2_hkesn2.jpg?_i=AAhttps://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/images/f_auto,q_auto/v1531958867/No.8-2_hkesn2/No.8-2_hkesn2.jpg?_i=AAaltenergy法人自家消費costdown太陽光発電システムの本格的な普及を目指し、2009年に住宅用の固定価格買取制度（余剰売電）がスタートしました。 国や都道府県、更には市区町村等の自治体からの補助金が付いて、なおかつ1kWhあたり48円という価格でスタートしましたが、 まだ太陽光パネルを含めたシステムの価格が高価であったため、なんとか10年で設置代金の回収ができるという時代でした。   　それ以前は完全に補助金頼みであり、余った電気を電線網に流してメーターを逆回転させる（逆潮流という言葉の語源） という時代でしたので、わざわざ日中の電気代が高くなる時間帯プラン（その代わりに夜間電力が安くなる）に変更して、 なんとか電気の価値を32円/kWhぐらいに高めていたということを考えると、 2009年の固定価格買取制度は非常にありがたい制度ではあったのですが、住宅用の小規模な太陽光では、 エネルギーミックスの一翼を担うという程の発電量は残念ながら確保できませんでした。 ​ 　昨今の太陽光発電システムの普及の引き金となったのは、 2012年の産業用における全量売電制度（通称FIT）からと言えるのではないでしょうか。 1kWhあたり40円（税別）で電力を売電できるという、今考えると衝撃的な高単価でスタートし、 しかも中小企業においては即時償却が可能であったことも手伝って、一気にバブルとも言える時代に突入して行きました。 東日本大震災の影響でエネルギーミックスの見直し論が立ち上がり、混乱の中での見切り発車的なスタートであったため、 これほどまでの普及を当時の経済産業省は予測できなかったのではないかと思います。     経済産業省：再生可能エネルギー政策の現状と課題より抜粋 （http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/wp-content/uploads/2017/10/06.pdf）      -再生可能エネルギーの総合情報サイト-

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