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これまで自社で電力を供給してきたLooopは2018年4月1日より関西電力の取次店となりました。

電力の小売事業の形態には大きく3種類あります。

1つ目は自社で直接電力を調達して販売する方法、

2つ目は電力会社の代理店となり、顧客をその電力会社に紹介をすることで

紹介手数料をもらう方法(契約は電力会社と顧客が直接締結する)、

そして3つ目が自らが窓口となって電力会社の電気を顧客に販売する取次店モデルです。

 

Looopでんきの特徴は、「基本料金をとらない」という極めてわかりやすく、

独自性を打ち出したことですが、薄利多売の電力小売事業においては

この基本料金をとらないという選択が自らの首を締めてしまったと言えます。

基本料金をとらないということは、消費者の使用電力量が少ない場合、赤字になることさえあります。

加えて、先の関西電力などをはじめとする旧一般電気事業の値下げ戦争に直面し、

このままでは撤退を余儀なくされると判断したのかもしれません。


 

 

実際、旧一般電気事業の方が「住宅用向けの新電力は儲からない」と断言していました。

中には住所を転々と変えて、電気料金の未払いをし続けているケースが増えてきているようです。

また、2016年4月に電力小売事業の全面自由化がはじまった当初2年間は、

旧一般電気事業は新電力の値下げに一方的にやられていたという話があります。

旧一般電気事業が長期契約を前提に2~3%の値引き提示をしていた一方で、

新電力は10%を超える値引きを断行していたと聞きました。

背景には自由化後に十分な競争が働かない場合に電気料金の引き上げが

生じてしまうおそれがあるため、消費者を保護するために経過措置料金が

2020年までは適用されることがありました。

 

逆説的な見方をすれば、2020年以降はすべての電力会社が

料金体系を自由に設定することが出来るようになります。

今ある従量電灯Bや従量電灯Cと言った料金プランがなくなり、

使用量が少ない消費者にはより高い単価を課し、たくさん使用する消費者には単価を安くする、

という今と真逆な単価設定になっていくでしょう。

なぜならそれが旧一般電気事業の目論見だからです。

彼らにとっては消費量が少ない消費者ほど単価が安い(1段料金)のは、

利益がほとんど出ないばかりか、場合によっては赤字になってしまうことを問題視しているからです。

 

もはや旧一般電気事業は新電力の存在を注視していません。

見据えているのは存続をかけた旧一般電気事業同士の闘いなのです。

大口需要家が少ないエリアの旧一般電気事業同士の統合なども想定できます。

今後の展望に注目していきます。

 

(記:田中 圭亮)

 

 

 

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http://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/image/upload/v1526880425/looop_v1zmgd.pnghttp://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/image/upload/c_crop,h_205,w_205,x_20,y_0/h_150,w_150/v1526880425/looop_v1zmgd.pngaltenergy発電ecologyこれまで自社で電力を供給してきたLooopは2018年4月1日より関西電力の取次店となりました。 電力の小売事業の形態には大きく3種類あります。 1つ目は自社で直接電力を調達して販売する方法、 2つ目は電力会社の代理店となり、顧客をその電力会社に紹介をすることで 紹介手数料をもらう方法(契約は電力会社と顧客が直接締結する)、 そして3つ目が自らが窓口となって電力会社の電気を顧客に販売する取次店モデルです。   Looopでんきの特徴は、「基本料金をとらない」という極めてわかりやすく、 独自性を打ち出したことですが、薄利多売の電力小売事業においては この基本料金をとらないという選択が自らの首を締めてしまったと言えます。 基本料金をとらないということは、消費者の使用電力量が少ない場合、赤字になることさえあります。 加えて、先の関西電力などをはじめとする旧一般電気事業の値下げ戦争に直面し、 このままでは撤退を余儀なくされると判断したのかもしれません。     実際、旧一般電気事業の方が「住宅用向けの新電力は儲からない」と断言していました。 中には住所を転々と変えて、電気料金の未払いをし続けているケースが増えてきているようです。 また、2016年4月に電力小売事業の全面自由化がはじまった当初2年間は、 旧一般電気事業は新電力の値下げに一方的にやられていたという話があります。 旧一般電気事業が長期契約を前提に2~3%の値引き提示をしていた一方で、 新電力は10%を超える値引きを断行していたと聞きました。 背景には自由化後に十分な競争が働かない場合に電気料金の引き上げが 生じてしまうおそれがあるため、消費者を保護するために経過措置料金が 2020年までは適用されることがありました。   逆説的な見方をすれば、2020年以降はすべての電力会社が 料金体系を自由に設定することが出来るようになります。 今ある従量電灯Bや従量電灯Cと言った料金プランがなくなり、 使用量が少ない消費者にはより高い単価を課し、たくさん使用する消費者には単価を安くする、 という今と真逆な単価設定になっていくでしょう。 なぜならそれが旧一般電気事業の目論見だからです。 彼らにとっては消費量が少ない消費者ほど単価が安い(1段料金)のは、 利益がほとんど出ないばかりか、場合によっては赤字になってしまうことを問題視しているからです。   もはや旧一般電気事業は新電力の存在を注視していません。 見据えているのは存続をかけた旧一般電気事業同士の闘いなのです。 大口需要家が少ないエリアの旧一般電気事業同士の統合なども想定できます。 今後の展望に注目していきます。   (記:田中 圭亮)      -再生可能エネルギーの総合情報サイト-
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