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【太陽光発電のインパクト】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

これらの制度を維持するためには、2つのことが必要になってくる。

一つ目は、ユニバーサルサービスを提供し続けるだけの利益であり、

二つ目は、みんなの都合に合わせてすぐに電力を作ることが出来る発電装置である。

今までは、電力会社が地域独占を行っており、LNG等を使った火力発電がこれらの機能を担ってきていたのだが、

ここ数年の間に少しだけ、ちょっと状況が変わってきてしまった。

 

引き金を引いたのは、「電力の完全自由化」と「太陽光発電」である。

 

「電力の完全自由化」によって、日本国内においても400社に渡る電力の小売り事業者があると言われているが、

電力は結局どこから買っても品質は一緒であり価格以外の訴求点は無いので、当然電力会社の利益の圧迫は起こっている。

利益を圧迫していることは容易に想像が出来るのではないかと思うが、問題はなぜ「太陽光発電」が引き金なのかということである。

 

ここ数年の太陽光発電システムの世界的な爆発的な普及は、同時に太陽光発電システムの価格の爆発的な下落をもたらしている。

 

昨年のサウジアラビアの太陽光発電プロジェクトにおいて、1kWhあたり、2セント以下で入札をした企業があった。

結局この会社が入札できたわけではないし、実際にこのプロジェクトはまだ完成をしていないので、

一概にこの数字を日本に当てはめることはかならずしも現実的ではなく、サウジアラビアの日照条件が非常に良好であったり、

広大な場所が存在していたりという特殊な条件が重なって初めて現実化可能であるということが言えると思うのだが、

爆発的な下落を示す一つの事例であるということは言える。

 

2セントを日本円に直すと、2.2円/kWhである。

既存のLEG火力発電の発電コストを10円/kWh前後と考えると、

もはや経済合理性を考えても太陽光発電システムで発電させた方が圧倒的に安いということになってしまうのである。

 

世界がいきなりパリ協定において脱炭素に舵を切った感があるのは、当然この経済合理性が成立しているからなのである。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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