続いて、不動産投資の場合を考えてみます。

不動産投資には、自分自身で物件管理までおこなう方法のほか、管理業務は専門業者に任せる「サブリース」など、

いくつかの方法がありますが、ここではサブリースを取り上げたいと思います。

 

サブリースで支払う管理手数料は約20%が相場となっているため、賃貸収入は家賃の80%ほど。

太陽光発電投資のときと同じように自己資金を327万円とし、

借入をして1,284万円の中古ワンルームマンションを購入した場合をシミュレーションしてみます。

ちなみに今回のマンションの価格は株式会社東京カンテイが発表している2015年の首都圏の価格です。

一方、201712月の東京のワンルームの賃料は約67,000円(全国賃貸管理ビジネス協会より)とのことから、年間の収入は

【収入】67,000×80×12か月=643,200となります。

したがって表面利回りは

【表面利回り】643,200÷1,284—327)万円×1006.72となります。

 

 

 

 

ただし1,284—327957万円の借り入れをしているため、利息を考慮しなくてはなりません。

主要都市銀行の平均金利は1.415%とのことから、返済総額は10977787円。

したがって実質利回りは

【実質利回り】643,200÷10977787×1005.85となります。

 

いかがでしょうか? 太陽光発電投資と不動産投資を比較すると、0.35%もの開きが出ました。

ここで気をつけておきたいのは、不動産投資はかなり好条件で見積もっているという点です。

サブリースであっても「退去時の原状回復費用」「建物の大規模修繕費」「共用部分の光熱費」などはオーナーが負担しなくてはなりません。

20年の間には原状回復費用や大規模修繕費が発生する可能性は高く、5.85%からの低下は避けられないでしょう。

 

一方、太陽光発電は一度取り付けてしまえばずっと発電するので、安定性が高いのが特長です。

しかも今後、太陽光発電の買取価格が下落していくことを考えると、早めに検討を始めたほうがよさそうです。

 

 

(記:後藤 武樹)

 

現在、2018年の事業用(10kW以上)の売電単価が検討されていますが、算定委員会案では18円です。記事内では平均コストなどのデータが揃っている2016年で試算をしていますが、売電単価は2016年よりも下落することになります。しかし、世界的な太陽光発電の普及の加速に合わせて、設置コストは日本国内でも下落を続け、太陽光パネルやパワーコンディショナなどの発電機器の性能向上により発電量は増加しています。
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再生可能エネルギーの平成29年度の買取価格決定~統計から見る再生エネルギーの普及状況~

タイムリミット目前​!? 『30年度の高圧売電単価の確保』

 


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