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 《基本的な考え方と試算方法》

①資源エネルギー庁が公表している2017年度(2017年5月~2018年4月に適用)の単価と計算根拠から2030年前後にどの程度になるかを試算

 

2017年度単価2.64円(税込) = (買取費用回避可能費用費用負担調整機関事務費) ÷ 販売電力量

= (2兆7,045億円 - 5,644億円 + 2.9億円) ÷ 8,106億kWh

 

②資源エネルギー庁が公表している2017年3月末時点の「電源種類別認定容量」と「電源種類別導入済容量」の差額、

および各電源の買取単価に基づき計算した「今後の買取費用増加額」は、現在の約1.3倍である3兆5,824億円(税込)

詳細計算は下記表の通り

 

 

・今後の導入見込容量については、太陽光(住宅用)、風力、中小水力、地熱については、認定済容量と導入済み容量の差額を使用。

太陽光(非住宅)およびバイオマスについては、認定済みではあるが導入されない案件の存在を見込み、

それぞれ差額の約2/3である3,353万kW、771万kWを使用。

 

・買取単価については、認定年度及び各電源種類内でのスペック等により異なるが、主要であると考えられる単価を使用。

 

回避可能費用は現状同様買取費用の20%程度、費用負担調整機関事務費を現状と同レベルの2.9億円、

販売電力量は現状から10%増の8,916.6億kWhとすると(参考:資源エネルギー庁が公表している2030年の見込みは9,808億kWh)とすると、

2030年前後の再生エネルギー賦課金単価は5.64(税込)と想定される。

 

というような結果となりました。

太陽光発電の導入量が多かった2012~2015年までの買取期間が終了する2032~2037年頃までは上昇し、その後は下落すると考えられます。

 

5.64円となった場合、今の指標である1世帯当たりの平均電力使用量(300kWh)で考えると1,692円になるという計算です。

2017年度では2.64円なので792円ですが、1,000円を超えてくるとものすごいインパクトが出てきますね。

 

 

先般、NHKスペシャルで「激変する世界ビジネス”脱炭素社会の衝撃”」という番組が放映されました。

もはや化石燃料への依存度が企業の価値をはかる物差しになっているという言葉が印象的でした。

再生可能エネルギーの導入は世界的な潮流になっています。

 

「再エネ賦課金を減らしたい」という理由で太陽光発電を検討される方もいらっしゃいます。

貴方(貴社)もご検討してみてはいかがでしょうか。

 

(記:田中 圭亮)

 

平成29年度の再エネ賦課金単価が決定

「再生エネルギー発電促進賦課金」を削減する方法をお教えします(回答編)

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