個人法人問わず、毎月支払っている電気代。
みなさんはその内訳がどのようになっているかご存知でしょうか?
個人契約の場合と法人契約の場合では料金構成がどう変わるのか、まずは個人契約からみてみましょう。

料金体系は、電力会社によって微妙に異なります。
例えばある大手電力会社の場合、以下のような構成になっています。

・基本料金
・電力量料金(1段料金、2段料金、3段料金)
・燃料費調整額
・再エネ賦課金

http://www.tepco.co.jp/jiyuuka/service/plan/kanto/standard/index-j.html

(東京電力エナジーパートナーサイト)

PPS(新電力)の中には基本料金を0円としているところや、従量単価を1段階のみとしているところもありますが、ほとんどのPPS(新電力)は上記のような料金体系となっています。

https://www.softbank.jp/energy/price/tokyo/valueplan/

(ソフトバンクサイト)

 

次に法人契約の電気代についてみてみましょう。
ある大手電力会社の場合、以下の4つの料金で構成されています。

・基本料金
・電力量料金(時間帯別や季節別)
・燃料費調整額
・再エネ賦課金

http://www.tepco.co.jp/ep/corporate/plan_h/plan10.html

(東京電力エナジーパートナーサイト)

「業務用季節別時間帯別電力」というものを設けているところもありますが、PPS(新電力)も基本的には上記の料金体系と変わりません。

https://denki.marubeni.co.jp/biz-low/plan/03/

(丸紅新電力サイト)

 

 

料金構成のうち、注目したいのが実は「基本料金」です。
というのも、大手電力会社とPPS(新電力)の電気代の違いは、基本料金に起因している部分が大きいからです。基本料金は人件費や地代をはじめとする「管理費」のほか、電力を仕入れるための「電力調達費」、そして送配電網を利用するために大手電力会社へ支払う「託送料金」で成り立っています。

このうち「管理費」や「電力調達費」は企業努力によって抑えることが可能ですが、「託送料金」は完全に固定されているため、PPS(新電力)はいくらコスト削減を図ろうとしても安くすることができません。

 

例えば、PPS(新電力)が東京電力管内で送配電設備を利用して電気を供給する場合、実はPPS(新電力)は基本料金と電力量料金の2つの託送料金を支払う必要があるのです。

【高圧標準接続送電サービス】
基本料金:545.4円/kW(税込)
電力量料金:2.3円/kWh(税込)

仮にPPSが需要家と100kWの契約を締結していて月に30,000kWhの電力を販売した場合、

・100kW×545.4円/kW=54,540円/月
・30,000kWh×2.3円/kWh=69,000円/月
託送料金合計=123,540円/月

この123,540円を送配電事業者に対して支払わなくてはいけないわけです。

もしPPS(新電力)が自らの発電設備を所有しておらず、電力の調達をいわゆる市場(日本卸電力取引所:JEPX)で行っているとした場合、その調達価格がいくらか?にもよりますが平均して10円/kWhかかったとすると、2.3円/kWh(託送料金)+10円/kWh(調達価格)で既に12.3円/kWhの計算です。
ここに、販売管理費や利益などを載せて販売するとなると、大手電力会社が打ち出している13円~17円/kWhという価格に対抗できるのでしょうか?

答えはノーです。

だからこそ「基本料金」が重要となってくるわけです。

割高だと言われている「託送料金」を支払いながらも、何とか顧客を獲得することに成功したPPS(新電力)。そこには営業担当の並々ならぬ苦労や、企業としての創意工夫があったことでしょう。

しかしそうした努力の甲斐むなしく、大手電力会社に再び顧客を奪い返されることも少なくありません。そう、大手電力会社は値引き攻勢によって逆襲を仕掛けてくるのです。

 

 


http://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/image/upload/v1511828449/1_uqbprh.jpghttp://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/image/upload/c_crop,h_427,w_427,x_106,y_0/h_150,w_150/v1511828449/1_uqbprh.jpgaltenergy創るcostdown    個人法人問わず、毎月支払っている電気代。 みなさんはその内訳がどのようになっているかご存知でしょうか? 個人契約の場合と法人契約の場合では料金構成がどう変わるのか、まずは個人契約からみてみましょう。 料金体系は、電力会社によって微妙に異なります。 例えばある大手電力会社の場合、以下のような構成になっています。 ・基本料金 ・電力量料金(1段料金、2段料金、3段料金) ・燃料費調整額 ・再エネ賦課金 http://www.tepco.co.jp/jiyuuka/service/plan/kanto/standard/index-j.html (東京電力エナジーパートナーサイト) PPS(新電力)の中には基本料金を0円としているところや、従量単価を1段階のみとしているところもありますが、ほとんどのPPS(新電力)は上記のような料金体系となっています。 https://www.softbank.jp/energy/price/tokyo/valueplan/ (ソフトバンクサイト)   次に法人契約の電気代についてみてみましょう。 ある大手電力会社の場合、以下の4つの料金で構成されています。 ・基本料金 ・電力量料金(時間帯別や季節別) ・燃料費調整額 ・再エネ賦課金 http://www.tepco.co.jp/ep/corporate/plan_h/plan10.html (東京電力エナジーパートナーサイト) 「業務用季節別時間帯別電力」というものを設けているところもありますが、PPS(新電力)も基本的には上記の料金体系と変わりません。 https://denki.marubeni.co.jp/biz-low/plan/03/ (丸紅新電力サイト)     料金構成のうち、注目したいのが実は「基本料金」です。 というのも、大手電力会社とPPS(新電力)の電気代の違いは、基本料金に起因している部分が大きいからです。基本料金は人件費や地代をはじめとする「管理費」のほか、電力を仕入れるための「電力調達費」、そして送配電網を利用するために大手電力会社へ支払う「託送料金」で成り立っています。 このうち「管理費」や「電力調達費」は企業努力によって抑えることが可能ですが、「託送料金」は完全に固定されているため、PPS(新電力)はいくらコスト削減を図ろうとしても安くすることができません。   例えば、PPS(新電力)が東京電力管内で送配電設備を利用して電気を供給する場合、実はPPS(新電力)は基本料金と電力量料金の2つの託送料金を支払う必要があるのです。 【高圧標準接続送電サービス】 基本料金:545.4円/kW(税込) 電力量料金:2.3円/kWh(税込) 仮にPPSが需要家と100kWの契約を締結していて月に30,000kWhの電力を販売した場合、 ・100kW×545.4円/kW=54,540円/月 ・30,000kWh×2.3円/kWh=69,000円/月 託送料金合計=123,540円/月 この123,540円を送配電事業者に対して支払わなくてはいけないわけです。 もしPPS(新電力)が自らの発電設備を所有しておらず、電力の調達をいわゆる市場(日本卸電力取引所:JEPX)で行っているとした場合、その調達価格がいくらか?にもよりますが平均して10円/kWhかかったとすると、2.3円/kWh(託送料金)+10円/kWh(調達価格)で既に12.3円/kWhの計算です。 ここに、販売管理費や利益などを載せて販売するとなると、大手電力会社が打ち出している13円~17円/kWhという価格に対抗できるのでしょうか? 答えはノーです。 だからこそ「基本料金」が重要となってくるわけです。 割高だと言われている「託送料金」を支払いながらも、何とか顧客を獲得することに成功したPPS(新電力)。そこには営業担当の並々ならぬ苦労や、企業としての創意工夫があったことでしょう。 しかしそうした努力の甲斐むなしく、大手電力会社に再び顧客を奪い返されることも少なくありません。そう、大手電力会社は値引き攻勢によって逆襲を仕掛けてくるのです。    -再生可能エネルギーの総合情報サイト-
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