省エネ法の対策に頭を悩ませている企業の担当者の方は多いのではないでしょうか?

対象となるのは大手企業が中心のため、一般にはあまり知られていませんが、

省エネ法は企業にとってかなりの負担を強いられる法律のひとつです。

改めて、その概要を説明しましょう。

 

<省エネ法とは?>

 

エネルギーを効率的に使用するため、

工場などで省エネを進めるための措置を定めた法律です。

第2次オイルショックが起こった1979年に制定されました。

 

その後、何度も改正を経ていますが、現在対象となっているのは

企業全体での年間使用エネルギーが原油換算値1,500kl以上の事業者です。

 

ちなみに原油換算値とは、異なるエネルギーを比較するための指標で、

原油発熱量を原油に換算した値です。

発熱量1,000万kJ(キロジュール)を原油0.258kl(キロリットル)と換算します。

資源エネルギー庁は、1,500klの目安として以下を例示しています。

 

 

コンビニエンスストアやファーストフード店などが複数であることに

疑問を持つ方がいるかもしれません。

以前は工場や事業所単位で1,500kl以上となっていましたが、

2010年4月から事業者単位、つまり企業全体での使用量が対象となったからです。

フランチャイズチェーンは、フランチャイズ契約事業者も含まれるのです。

ただし、ホールディングカンパニーで傘下に別の法人格を有している場合は、

それぞれの法人が事業者となります。

 

では、省エネ法の対象事業者は、何をしなければならないのでしょうか。

以下にまとめてみました。

 

 

これだけのことを、毎年行わなければならないのはかなり大変なことです。

とりわけ、年平均1%以上のエネルギー消費原単位低減は、

ハードルの高いミッションだといえるでしょう。

 

しかも、これらのミッションをクリアしないと、

ある“ペナルティ”を受けなければならないのです!

 


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