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「でも、まだ工夫すれば売電を狙うメリットはあるのでは?」

 

今までの太陽光発電の常識からすれば、そう考えるのは当然です。

しかし、世界のトレンドは明らかに売電から自家消費へと移っています

アメリカでは、余剰電力を翌月に繰り越せるネットメータリング制度を

各州が導入して太陽光発電の普及を支えてきましたが、

制度を廃止する州も出てきているほどです。

 

象徴的なのが、全米普及率1位のハワイ州。

2015年10月にネットメータリング制度が廃止され、

発電量が落ちる17時から22時に電気料金の単価をもっとも高くしました。

その結果、自家消費利用に大きく移行しています。

 

太陽光発電の先進国である日本も、遠からず同じ状況になることが予測できます。

少なくとも、買取価格は下がることはあっても、上がる可能性はほとんどありません

そうした意味も含め、「直接収入を得る」ことから

「コストダウンによる間接的な収入を増やす」ことに

シフトしていくべきではないでしょうか。

 

(記:高橋秀和)

 

 

http://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/image/upload/v1508219137/087351_ysdin3.jpghttp://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/image/upload/c_crop,h_498,w_498,x_71,y_0/h_150,w_150/v1508219137/087351_ysdin3.jpgaltenergy節電蓄電simplelay    「でも、まだ工夫すれば売電を狙うメリットはあるのでは?」   今までの太陽光発電の常識からすれば、そう考えるのは当然です。 しかし、世界のトレンドは明らかに売電から自家消費へと移っています。 アメリカでは、余剰電力を翌月に繰り越せるネットメータリング制度を 各州が導入して太陽光発電の普及を支えてきましたが、 制度を廃止する州も出てきているほどです。   象徴的なのが、全米普及率1位のハワイ州。 2015年10月にネットメータリング制度が廃止され、 発電量が落ちる17時から22時に電気料金の単価をもっとも高くしました。 その結果、自家消費利用に大きく移行しています。   太陽光発電の先進国である日本も、遠からず同じ状況になることが予測できます。 少なくとも、買取価格は下がることはあっても、上がる可能性はほとんどありません。 そうした意味も含め、「直接収入を得る」ことから 「コストダウンによる間接的な収入を増やす」ことに シフトしていくべきではないでしょうか。   (記:高橋秀和)    -再生可能エネルギーの総合情報サイト-
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