重複適用で数百万円レベルの節税に成功?!

 

では、中小企業経営強化税制中小企業者向け省エネ促進税制

重複適用を受けた場合、どの程度の節税効果が得られるのでしょうか?

売上の規模や選択する設備の大きさによって変わってきますが、

わかりやすい金額でシミュレーションしてみました。

(住民税や消費税、固定資産税など細かい部分はここでは考慮しませんので、

あくまで大雑把なイメージとして捉えてください)

 

資本金1,000万円の会社で、年商(売上高)は1億円。

経費は月300万円として年間3,600万円かかっているとしますので、

課税所得金額は6,400万円となります。

太陽光発電システムの設置にかかった設備取得価額は1,000万円としましょう。

 

まず、法人税の計算方法は「課税所得金額×法人税率」です。

法人税率は2017年9月現在、資本金1億円以下の企業だと

800万円以下の金額に対しては15.0%、800万円超の金額に対しては23.4%ですので、

法人税額は

 

(800万円×15.0%)+(5,600万円×23.4%)

=120万円+1,310万4,000円

=1,430万4,000

 

となります。

 

中小企業経営強化税制で「即時償却」を選んだ場合の節税シミュレーション

 

設備取得価額の1,000万円がすべて必要経費として計上できますので、

課税所得金額は5,400万円(6,400万円-1,000万円)となります。

すると、法人税は

 

(800万円×15.0%)+(4,600万円×23.4%)

=120万円+1,076万4,000円

=1,196万4,000

 

となるため、234万円(1,430万4,000円-1,196万4,000円)も節税できます。

 

中小企業経営強化税制で「税額控除」を選んだ場合の節税シミュレーション

 

設備取得価額の10%が税額控除の適用を受けます。

(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)

つまり、100万円が控除されますので、税額は1,330万4,000円ということになります。

この設定の場合は、即時償却を選んだほうがその年度の節税効果が高いことがわかります。

 

中小企業経営強化税制中小企業者向け省エネ促進税制の重複適用シミュレーション

 

では、「中小企業経営強化税制で『即時償却』を選択」し、

中小企業者向け省エネ促進税制」の適用も受けた場合はどうなるでしょうか。

 

設備取得価額の半額、ここでは500万円が減税されますので、

法人税は結局696万4,000円(1,196万4,000円-500万円)ということになります。

2つの税制の適用を受けなければ

1,430万4,000円を支払う必要があったのが、734万円も節税できてしまうのです!

特に、「今期は利益が出すぎてしまった」企業の場合は検討に値するといえるでしょう。

 

ちなみに、本記事のシミュレーションでは法人税に焦点を当ててご紹介しましたが、

中小企業経営強化法では固定資産税の特例措置も活用することができます。

この特例措置を受けることで、資産取得の翌年度から3年間、課税標準が2分の1に軽減されます。

しかも他の税制との重複適用も認められているため、

中小企業経営強化税制中小企業向け省エネ促進税制と重複適用することで

トリプルの節税効果を狙うことも可能なのです!

 

太陽光発電システムにより事業所の光熱費を削減したうえで、

余剰売電であれば多少の収益まで期待できるのは大きな魅力ではないでしょうか。

太陽光発電設備を設置できて、

さらに節税できるこのトリプルチャンスをぜひお見逃しなく!

 

(記:高橋 秀和)

 

 


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