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■事例② 低圧50kW×3サイトで2億8,000万円!?

こちらは山梨県北杜市の名士でもあり医師でもあるB氏の事例。

山梨県北杜市は全国でもトップクラスの日照時間を誇っており、

太陽光発電は地元興しにもなると、早くから興味を持っていました。

志を同じくする仲間もいたことから、太陽光発電システムを計画。

新たに土地を購入し、設置に踏み切りました。

規模は低圧容量となるギリギリの50kW×3区画。

もちろん売電目的ですが、十分な日照時間のため、

環境への貢献はもちろん、副収入も期待できると考えてのことでした。

ところが、工事を依頼した事業者の持ってきた連系工事負担金がなんと「2億8,000万円」……。

まさに気の遠くなるような金額でした。

どうやらタイミング的に「1つの事業者が土地を分筆しての設置が不可」となった省令改正に該当してしまったようです。

要は50kWの低圧×3サイトということができなくなり、

150kWの高圧×1サイトとみなされてしまい、

東京電力までの送電線とその追加工事を請求されたようです。

まさにインフラ工事に該当する金額です。

しかも売電開始までに要する期間は36ヶ月。

 

途方に暮れたB氏ですが、施工業者と相談し、

3サイト同時の申請をあきらめました。

1サイト約50kWのみの申請とし、

変圧器交換の20万円程度で認可されました。

この金額の落差にもB氏は驚きました。

その後、B氏は合同会社を設立し、

別名義にて残りの2サイトを低圧のまま連系することができました。

 

まとめ あきらめてはいけません!

紹介した以外にも、予想以上の連系工事負担金を請求される例は多くあります。

そして、申請をあきらめる方も少なからず存在するかもしれません。

しかし、あきらめるのは最後の決断です。

連系工事負担金は、設置する太陽光発電システムの規模、

設置場所や系統の状態(近くに大規模発電所があったり等)、

管轄する電力会社によって相場が異なるのが実情です。

また、電力会社は申請された内容を事務的に手続きすることが多く、

設置者の負担を配慮してアドバイスをしてくれたり、

積極的に情報を教えてはくれません。

しかし、一定の相場観や経験値を踏まえた施工業者が電力会社と交渉することで、

今回ご紹介した事例のように事態が大きく好転する可能性はあります。

折角、自分の発電所を持つと決断したチャンスです。

諦めずに解決策がないかを相談してみましょう!

 

 

(記:鈴木光勇)

 

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