昨年度から続く太陽光発電の過積載ブーム。
そのブームに水を注すような議論が、経済産業省・資源エネルギー庁から出てきました。
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/pdf/017_01_00.pdf

度々過積載についてエネリークスでも取り上げてきましたが、
そもそも何が問題になるのでしょうか。

今太陽光発電オーナーの間で大ブームの過積載プラン、本当に儲かるのか?(通常過積載編)

 

要点を簡単に述べると、
売電単価は、その時のモジュールの単価などに加味しながら算出しているが
設置後の過積載に、低価格となったモジュールを追加するのは、制度の趣向に反する
と言ったことが基本になっているようです。

 

設備認定のおける認定発電出力は、太陽光発電の設置容量とパワーコンディショナーの容量を比較して小さいほうが適用されます。

例えば、
①太陽光発電の設置容量が35kwでパワコンの容量が50kwならば、太陽光発電の35kwが認定発電出力となります。
②太陽光発電の設置容量が55kwでパワコンの容量が50kwならば、パワーコンディショナー50kwが認定発電出力となります。

この認定発電出力に基づき、電力会社は送電側の対応を決定します。
②のケースの場合、MAX50kwの電力が送電網側に流れますが、それに耐えうる設備にすることを意味しています。
(余談ですが、この送電側の設備補強のための費用は設置者負担です。地方で太陽光発電サイトを建設する際に
その地域の送電網がぜい弱で電力会社から高額な負担金がかかったという話は結構あります。)

太陽光発電の発電量は、あくまでも太陽に依存しますのでMAXの発電量で送電される時間は、
一年を通じてそう多くは有りません。それでもその最大値に設備の要件があわせて設計されています。
過剰とは言わないまでも、利用率から見ると低い利用率で利用されることがほとんどです。

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過積載の考え方は、この利用率を上げようとするものです。

たとえて言うならば、認定発電出力が蛇口の口のような役割となります。
どんなに水が沢山あっても(どんなに発電しても)この蛇口の口以上の水は流れません(電気が流れない)
過積載をするメリットは、この蛇口を口を拡げるためのものではなく、
できるだけその蛇口から水が出る量(電気の量)を最大にしようとするものです。

上記に記載しましたが、設備的には最大に耐えうる設備に設置時にしていますので、問題はありません。

なんら制約を受けるものではないと思います。

ちなみに経産省のHPのQ&Aには、過積載についての記述がありますが、
なんら規制を含んだものではありません。

Q4-48参照
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/faq.html

発電出力(認定発電出力)の変更がなければ、軽微変更届だけを出してくださいね、とあります。
ちゃんと軽微変更届を出せば問題ないということですね。

 

 

今回に関しては、多分に感情論が含まれているように感じます。

自分たちが立てた計算ロジックの辻褄が合わなくなってきたので、突っ込まれるとまずいみたいな。

ただそもそも法の不遡及の原則から考えても何ら規制が出来るものではないように考えます。

そしてその根底には、なんとなく収益を上げることを悪とする発想があるようですが、
法や制度を犯していない限りきちんとした制度の中で、そのルールを守ったうえでの行動ですので、
たとえ過積載により収益を増やすオーナーがいても責められるべきはそのオーナーではないでしょう。

 

今回に関しては、設計当時の計算根拠に、新たに追加の要因が加わった(モジュール単価下落)ので、
ともかく議題に上げたみたということではないでしょうか。

 

 

 

 

(記:岡田健吾)

http://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/image/upload/h_768,w_1024/v1490704376/afureru_dvizzw.jpghttp://res.cloudinary.com/hv7dr7rdf/image/upload/c_crop,h_960,w_960,x_160,y_0/h_150,w_150/v1490704376/afureru_dvizzw.jpgeneleaks創る昨年度から続く太陽光発電の過積載ブーム。 そのブームに水を注すような議論が、経済産業省・資源エネルギー庁から出てきました。 http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/pdf/017_01_00.pdf 度々過積載についてエネリークスでも取り上げてきましたが、 そもそも何が問題になるのでしょうか。 http://eneleaks.com/?p=15872   要点を簡単に述べると、 売電単価は、その時のモジュールの単価などに加味しながら算出しているが 設置後の過積載に、低価格となったモジュールを追加するのは、制度の趣向に反する と言ったことが基本になっているようです。   設備認定のおける認定発電出力は、太陽光発電の設置容量とパワーコンディショナーの容量を比較して小さいほうが適用されます。 例えば、 ①太陽光発電の設置容量が35kwでパワコンの容量が50kwならば、太陽光発電の35kwが認定発電出力となります。 ②太陽光発電の設置容量が55kwでパワコンの容量が50kwならば、パワーコンディショナー50kwが認定発電出力となります。 この認定発電出力に基づき、電力会社は送電側の対応を決定します。 ②のケースの場合、MAX50kwの電力が送電網側に流れますが、それに耐えうる設備にすることを意味しています。 (余談ですが、この送電側の設備補強のための費用は設置者負担です。地方で太陽光発電サイトを建設する際に その地域の送電網がぜい弱で電力会社から高額な負担金がかかったという話は結構あります。) 太陽光発電の発電量は、あくまでも太陽に依存しますのでMAXの発電量で送電される時間は、 一年を通じてそう多くは有りません。それでもその最大値に設備の要件があわせて設計されています。 過剰とは言わないまでも、利用率から見ると低い利用率で利用されることがほとんどです。 過積載の考え方は、この利用率を上げようとするものです。 たとえて言うならば、認定発電出力が蛇口の口のような役割となります。 どんなに水が沢山あっても(どんなに発電しても)この蛇口の口以上の水は流れません(電気が流れない) 過積載をするメリットは、この蛇口を口を拡げるためのものではなく、 できるだけその蛇口から水が出る量(電気の量)を最大にしようとするものです。 上記に記載しましたが、設備的には最大に耐えうる設備に設置時にしていますので、問題はありません。 なんら制約を受けるものではないと思います。 ちなみに経産省のHPのQ&Aには、過積載についての記述がありますが、 なんら規制を含んだものではありません。 Q4-48参照 http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/faq.html 発電出力(認定発電出力)の変更がなければ、軽微変更届だけを出してくださいね、とあります。 ちゃんと軽微変更届を出せば問題ないということですね。     今回に関しては、多分に感情論が含まれているように感じます。 自分たちが立てた計算ロジックの辻褄が合わなくなってきたので、突っ込まれるとまずいみたいな。 ただそもそも法の不遡及の原則から考えても何ら規制が出来るものではないように考えます。 そしてその根底には、なんとなく収益を上げることを悪とする発想があるようですが、 法や制度を犯していない限りきちんとした制度の中で、そのルールを守ったうえでの行動ですので、 たとえ過積載により収益を増やすオーナーがいても責められるべきはそのオーナーではないでしょう。   今回に関しては、設計当時の計算根拠に、新たに追加の要因が加わった(モジュール単価下落)ので、 ともかく議題に上げたみたということではないでしょうか。         (記:岡田健吾)-再生可能エネルギーの総合情報サイト-

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